新会計基準等の適用と会計方針の変更
FY2022-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「当社グループは、2025年３月31日に終了する連結会計年度の期首にIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2023年４月１日です。」
前年度に示していたIFRS任意適用方針を実行し、2025年3月期首からIFRSを初めて適用した。日本基準からIFRSへの調整表と初度適用の影響も開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、2025年３月期第１四半期からＩＦＲＳを任意適用するため、未適用の日本基準の記載を省略しています。」
会計基準対応について、収益認識・時価算定会計基準の適用に続き、2025年3月期第1四半期からIFRSを任意適用する方針を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を通期で適用し、連結財務諸表への影響はないと開示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。また、国内連結子会社の一部では連結納税制度からグループ通算制度へ移行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は131,819百万円減少し、売上原価は2,656百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,511百万円減少しています。」
収益認識会計基準の通期適用影響を具体化し、売上高131,819百万円減少、営業利益等2,511百万円減少、利益剰余金期首残高6,150百万円増加を開示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は94,899百万円減少し、売上原価は982百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ300百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は6,150百万円増加しています。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、9か月累計で売上高94,899百万円減少、営業利益等300百万円減少、利益剰余金期首残高6,150百万円増加という適用影響を開示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は62,587百万円減少し 、売上原価は375百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,181百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は6,150百万円増加しています。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、上半期累計で売上高625億87百万円減少、営業利益等11億81百万円増加などの適用影響を具体的に開示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。」
収益認識会計基準の適用により、ロイヤルティ、延長保証、新車付属部品、売上リベートの会計処理を変更した。売上高は297億54百万円減少し、営業利益等は14億40百万円増加した。また、時価算定会計基準の適用と、為替予約・金利スワップ等のヘッジ会計方法の変更も行っている。