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スズキ(7269)・施策達成

トヨタ自動車との業務提携に向けた協業検討

FY2017に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。

13記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY2020-Q3前進FY2021 – FY20262017: 120172018: 120182019: 220192020: 220202021: 220212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
トヨタ・ダイハツとの車両開発・生産協力2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026達成有価証券報告書

    「2026年3月に、軽商用バッテリーEV 新型「e エブリイ」を発売しました。新型「e エブリイ」は、スズキ株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社の3社で共同開発した、BEVシステムを搭載した軽商用バンのEVモデルです。」

    トヨタ・ダイハツとの3社共同開発によるBEV軽商用バンについて、計画されていたe エブリイの発売が実現した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「また、スズキ、ダイハツ、トヨタの3社で共同開発したBEVシステムを搭載したBEV軽商用バンにつきましても、2025年度中の導入を目指しています。」

    トヨタとの協業を、ダイハツも加えた3社共同開発のBEV軽商用バンの2025年度中の導入計画へ進めた。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「2023年7月に、マルチ・スズキは新型プレミアム3列シート車の「インビクト」をインドで発売しました。当社がトヨタ自動車(株)と2017年に業務提携に向け締結した覚書に基づく協業に取り組む中OEM供給を受け、パワートレインはトヨタ自動車(株)のハイブリッドシステムを搭載しました。」

    トヨタとの協業が、インド向けOEM供給とトヨタ製ハイブリッドシステムを搭載した新型車の発売へ具体化した。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「トヨタ自動車株式会社とは、競争者であり続けながら協力関係を深化させ、持続的成長と自動車産業を取り巻く様々な課題克服を目指してまいります。自動運転や車載用電池などをはじめとした先進技術開発、将来有望な新興国でのビジネス拡大、インドでのカーボンニュートラルに向けた取組み、また環境に配慮した循環型社会の形成に向けて協業してまいります。」

    トヨタとの協業対象を、自動運転、車載用電池、新興国事業、インドのカーボンニュートラル、循環型社会へ広げた。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「電動車の協業につきましては、ハイブリッド車の相互供給、インドで生産するハイブリッド車用の電池の相互利用、小型EVプラットフォーム開発を推進してまいります。アフリカでの協業につきましては、インドからの商品投入、物流・サービス体制構築の推進など、市場開拓を推進してまいります。商品・ユニット補完につきましては、車両とパワートレインの相互補完を拡大してまいります。」

    トヨタとの提携を、ハイブリッド車・電池・小型EVプラットフォーム、アフリカ市場、車両・パワートレイン相互補完へ具体化した。
  6. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2021年7月 トヨタ自動車株式会社、いすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結。」

    トヨタとの提携を含む協業が、いすゞ・日野・ダイハツも加えた商用事業の共同企画契約締結へ広がった。
  7. FY2021前進有価証券報告書

    「トヨタ自動車株式会社とのアライアンスについては、電動車の協業、アフリカでの協業、商品ユニット補完など提携を深化させ、新たなフィールドでともにチャレンジしていきます。欧州市場において、トヨタ自動車株式会社より電動車のOEM供給を受け、2020年11月に新型「ACROSS(アクロス)」を、2021年1月に新型「SWACE(スウェイス)」を発売しました。」

    トヨタとの提携が、電動車のOEM供給による欧州でのACROSS・SWACE発売、電動車・アフリカ・商品ユニット補完へ具体化した。
  8. FY2020再掲有価証券報告書

    「当社は、小さなクルマを中心に、価格競争力の高いクルマをつくる技術を一貫して磨いてきましたが、トヨタグループとの提携を進めることで、環境や安全、情報等に関する技術開発を加速するとともに、インド市場のさらなる拡大やアフリカ市場など新たな市場の開拓を進めてまいります。」

    トヨタグループとの提携により、環境・安全・情報技術の開発加速、インド市場の拡大、アフリカ等の新市場開拓を進める方針を継続している。
  9. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「処分日(払込日)2019年12月9日 処分株式数 当社普通株式 24,000,000株 処分価額 1株につき 4,004円 資金調達の額 96,096,000,000円 処分方法 第三者割当の方法による 処分先 トヨタ自動車株式会社」

    トヨタとの資本提携に関する第三者割当による自己株式処分について、24,000,000株の処分と960億96百万円の払込手続きが完了した。
  10. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「2019年8月28日、トヨタ自動車㈱と資本提携に関する合意書を締結しました。」

    トヨタとの協業検討が、2019年8月28日の資本提携に関する合意書締結という具体的な段階へ進展した。
  11. FY2019前進有価証券報告書

    「当社は2019年3月20日にトヨタ自動車株式会社と協業に関する具体的な検討に着手することに合意しました。両社は、トヨタ自動車株式会社が持つ強みである電動化技術と当社が持つ強みである小型車技術を持ち寄り、生産領域での協業や電動車の普及等の分野において、新たなフィールドで共にチャレンジしてまいります。」

    トヨタとの協業検討が、電動化技術と小型車技術を組み合わせた生産協業・電動車普及の具体的検討段階へ進んだ。
  12. FY2018前進有価証券報告書

    「トヨタ自動車株式会社と平成32年頃にインド市場向けに電気自動車を投入するための協力関係構築に向け検討を進めることで合意し、検討を進めています。」

    トヨタとの業務提携に向けた協業検討が、インド市場向け電気自動車の平成32年頃の投入検討という具体的なテーマに進展した。
  13. FY2017初出有価証券報告書

    「また、当社は、トヨタ自動車㈱と業務提携に向けた覚書を締結し、互いが抱える課題を解決するための協業の検討を開始することについて合意しました。」

    トヨタ自動車と業務提携に向けた覚書を締結し、双方の課題解決を目的とする協業の検討を開始した。
一緒に動いた変遷

「インドを中心とする成長投資と資本効率・株主還元の両立」は、この変遷が動いた13回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

998877★123456
  1. ★この変遷
  2. 1インドを中心とする成長投資と資本効率・株主還元の両立9回
  3. 2新型船外機による燃費・利便性・信頼性の向上9回
  4. 3二輪車事業の選択と集中による赤字体質からの脱却8回
  5. 4電動化と新型ハイブリッドの開発8回
  6. 5過去最高売上高の早期更新7回
  7. 6小型車市場への集中と四輪車事業の拡大7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
スズキの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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