スズキ（7269）・リスク対処
品質問題・大規模リコールによる費用発生
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
重大な品質問題による製品回収・行政処分リスク89社が書いているテーマ・逆風90社・追い風0社
スズキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。33社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている89社のうち14社を表示しています。上の文は89社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「これは、過去に実施した品質管理体制の改善施策を継続的に実行してきたことにより、近年補修費用は減少傾向にあること、並びに改善施策の効果を反映した新たな見積り方法を適用するために必要な実績データが十分に蓄積されたことを踏まえ、より合理的かつ実態に即した見積りを行うために実施したものです。…当該見積方法の変更によって、当連結会計年度末において、製品保証引当金が10,961百万円減少しています。」
品質管理体制の改善継続と補修費用の減少傾向を踏まえ、製品保証引当金の見積方法を変更し、引当金が109億61百万円減少したと記載している。 - 2026-05-25対処株主総会
「これは、過去に実施した品質管理体制の改善施策を継続的に実行してきたことにより、近年補修費用は減少傾向にあること、ならびに改善施策の効果を反映した新たな見積り方法を適用するために必要な実績データが十分に蓄積されたことを踏まえ、より合理的かつ実態に即した見積りを行うために実施したものです。」
製品保証引当金の測定方法を、個別の届出案件ごとの見積り中心から、過去の実績データに基づく包括的な測定へ変更した。変更により製品保証引当金は10,961百万円減少しており、品質改善施策の効果と補修費用の減少傾向が示されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、電動化や自動運転技術などの新技術に伴う品質要求は複雑化・高度化しています。」
品質問題・リコールリスクについて、電動化・自動運転など新技術に伴う品質要求の複雑化・高度化を新たなリスク要因として明示した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年３月期の品質関連費用は連結売上高の1.4％を占めるなど業績にも大きな影響を及ぼしています。」
品質保証・リコール等に関する費用が2020年3月期の連結売上高の1.4％を占め、業績への影響が継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「完成検査における不適切な取扱いに関するリコールの実施等に伴い特別損失として81,329百万円の完成検査対策費を計上しています。」
品質・完成検査リスクがリコールの実施と813億29百万円の特別損失として実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客の安全のため大規模なリコールを実施し、多額の費用が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
製品安全を最優先としつつ、製品不良・リコール費用の発生可能性を開示している。