社外役員・委員会・内部監査による監督機能の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2026前進有価証券報告書
「社長直轄の組織として監査本部を設置し、会社業務の各分野に精通した人員を中心に71名（2026年３月31日現在）のスタッフが監査計画に基づいて、当社各部門並びに国内・海外の関係会社の監査を実施するとともに、監査指摘事項については、改善の助言・指導を行っています。」
社長直轄の監査本部を71名体制で運用し、前年度の66名からスタッフ数を増やした。監査後の改善助言・指導も明記している。 - FY2025前進有価証券報告書
「社長直轄の組織として監査本部を設置し、会社業務の各分野に精通した人員を中心に66名（2025年３月31日現在）のスタッフが監査計画に基づいて、当社各部門並びに国内・海外の関係会社の業務監査を実施するとともに、監査指摘事項については、改善の助言・指導を行っています。」
社長直轄の監査本部を66名体制で運用し、前年度の62名からスタッフ数を増やした。 - FY2024前進有価証券報告書
「社長直轄の組織として監査本部を設置し、会社業務の各分野に精通した人員を中心に62名（2024年３月31日現在）のスタッフが監査計画に基づいて、当社各部門並びに国内・海外の関係会社の監査を実施しています。」
社長直轄の監査本部を62名体制で運用し、国内外の関係会社を含む監査を継続している。前年度の57名からスタッフ数が増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「社長直轄の組織として監査本部を設置し、会社業務の各分野に精通した人員を中心に57名（2023年３月31日現在）のスタッフが監査計画に基づいて、定期的に当社各部門並びに国内・海外の関係会社の監査を実施しています。」
社長直轄の監査本部を57名体制で運用し、国内外の関係会社を含む定期監査と改善指導を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「社長直轄の組織として、会社業務の各分野に精通した56名（2022年３月31日現在）のスタッフが監査計画に基づいて、定期的に当社各部門並びに国内・海外の関係会社の業務監査を実施しています。」
社長直轄の内部監査組織を56名体制で運用し、国内外の関係会社への定期監査、リモート監査、書面調査および改善指導を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「社長直轄の組織として、会社業務の各分野に精通した54名（2021年３月31日現在）のスタッフが監査計画に基づいて、定期的に当社各部門並びに国内・海外の関係会社の業務監査を実施しています。…現場及びリモートによる監査や書面調査などで確認しています。」
社長直轄の内部監査を54名体制で運用し、現場監査に加えてリモート監査・書面調査を組み合わせ、国内外の関係会社を対象とする監査を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「社長直轄の組織として、会社業務の各分野に精通した61名（2020年３月31日現在）のスタッフが監査計画に基づいて、定期的に当社各部門並びに国内・海外の関係会社の業務監査を実施しております。」
社長直轄の内部監査組織を61名体制で運用し、国内外の関係会社を含む業務監査と改善指導を継続している。また、社外取締役は3名となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「社長直轄の独立した内部監査の組織としてこれまでの監査部を、本年６月に監査本部(約60名)に体制強化しました。」
内部監査部門を社長直轄の監査本部へ体制強化し、約60名の組織として国内外の関係会社を含む監査を実施している。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、当事業年度より、技術、品質、生産、購買、海外営業等の各分野に精通した人員を内部監査部門に加え、より幅広い業務分野についてグローバルに監査を行える体制とし、業務全般の改善に取り組んでおります。」
内部監査部門に技術・品質・生産・購買・海外営業などの専門人員を加え、グローバルな監査範囲を拡大した。社外役員を含む監督体制や委員会の運用も継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として、独立性の高い社外役員を委員に含む人事・報酬等諮問委員会を設置すること等により、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現できると考え、現在の体制を採用しております。」
社外取締役・社外監査役、諮問委員会、コーポレートガバナンス委員会、内部監査部門などの体制を記載している。