政策保有株式の方針明確化と富士重工業株式の全売却
FY2017-Q1に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式３銘柄、非上場株式以外の株式17銘柄でした。」
政策保有株式の縮減を継続し、上場株式等17銘柄、非上場株式3銘柄で株式数を減少させた。保有銘柄数も上場株式等45銘柄から31銘柄へ減少している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式２銘柄、非上場株式以外の株式14銘柄でした。」
政策保有株式の縮減を継続し、上場株式以外の株式14銘柄、非上場株式2銘柄で株式数を減少させた。非上場47銘柄、上場株式45銘柄まで保有銘柄数を整理している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄は、非上場株式２銘柄で、次世代モビリティの技術開発に関わるスタートアップへの出資、脱炭素に資する事業に関わる出資を行いました。一方、株式数が減少した銘柄は、非上場株式４銘柄、非上場株式以外の株式３銘柄でした。」
政策保有株式の縮減を継続する一方、次世代モビリティや脱炭素関連のスタートアップ等への出資を行った。 - FY2023前進有価証券報告書
「個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引の性質や規模等に加え、企業価値向上等の定性面や、資本コストとの比較等の定量面の判断基準を設けて総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と売却対象銘柄の縮減方針を継続し、当年度は上場株式3銘柄、非上場株式1銘柄の株式数を減少させた。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式１銘柄、非上場株式以外の株式６銘柄でした。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と売却対象銘柄の縮減方針に沿い、上場株式を含む6銘柄の株式数を減少させた。 - FY2021前進有価証券報告書
「個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引の性質や規模等に加え、企業価値向上等の定性面や、資本コストとの比較等の定量面の判断基準を設けて総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。」
政策保有株式について、当年度に上場株式15銘柄を含む株式の減少を行い、毎年の取締役会検証と売却対象銘柄の縮減を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「特定投資株式 トヨタ自動車㈱ 6,189,660株 自動車関連の業務提携の長期的な維持・発展のため ＜株式数の増加理由＞中長期的な企業価値の向上に資すると判断し取得」
政策保有株式について毎年の取締役会検証と縮減方針を継続する一方、トヨタとの業務提携の維持・発展を目的に6,189,660株を取得した。 - FY2019前進有価証券報告書
「個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引の性質や規模等に加え、企業価値向上等の定性面や、資本コストとの比較等の定量面の判断基準を設けて総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と、便益・リスク・資本コストを用いた判断、売却対象銘柄の縮減方針を明確化した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンス・コードに基づいて、取締役会で政策保有に関する方針を明確にしていく中で、富士重工業株式会社の株式につきましては全て売却することとしました。」
政策保有方針の明確化を背景に、富士重工業株式13,690,000株を全て売却した。売却価格は527億円、売却益は468億円と記載されている。