スズキ（7269）・リスク対処
東海地区への主要施設集中と大規模災害
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東海・関東・関西への地域集中と大規模災害による事業影響37社が書いているテーマ・逆風37社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。24社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「影響度評価の結果、リスクが高い拠点については固定資産に対する定量評価を実施。…想定浸水深に応じて、移転計画やBCPの見直し、止水板の設置などの対策に着手」
自然災害リスクについて、国内・インド拠点等の影響度評価を踏まえ、高リスク拠点の定量評価、移転計画・BCP見直し、止水板設置へ対策を具体化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「突発的な気象変化に対応すべく、水災に特化したBCPの策定に取り組んでおります。」
東海地区への主要施設集中と自然災害のリスクに対し、従来の南海トラフ想定に加えて、水災に特化したBCP策定にも取り組んでいる。 - FY2022対処有価証券報告書
「自然災害への対策の一環として、南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定して、これに基づき必要な手元資金、借入枠の確保をしています。」
東海地区への施設集中・大規模災害リスクに対し、南海トラフを想定したBCP、手元資金、借入枠の確保を進めている。 - FY2017対処有価証券報告書
「自然災害への対策の一環として、南海トラフ巨大地震を想定した津波避難訓練を当事業年度においても２回実施し、併せて、事業継続計画（Business Continuity Plan）の強化を図っております。」
東海地区への施設集中というリスクに対し、南海トラフ巨大地震を想定した津波避難訓練を2回実施し、事業継続計画を強化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に、当社の本社をはじめとする主要施設や研究開発拠点、主要生産拠点は周期的な巨大地震が発生する可能性が高い東海地区に集中しています。」
耐震・防火対策、事業継続計画、地震保険などの対策も併記している。