海外売上・海外生産に伴う為替及び金利変動リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2025。
スズキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。62社中29社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2025海外売上比率を7割以上と再定義有価証券報告書
「現在では連結売上収益に占める海外売上収益の割合は７割以上を占めます。」
海外売上高の構造について、従来の「7割近く」から「7割以上」と表現が更新された。為替ヘッジや生産拠点分散も対策として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「所在地別の業績につきましては、日本は為替影響や台数増加、特に輸出の増加等により増収増益となりました。」
海外売上・為替への感応度は引き続き業績に現れており、日本の増収増益要因として為替影響が記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「特に海外売上高がインド、欧州等での販売増加、値上げを含む売上構成変化等の改善、および為替円安等により、１兆9,520億円と前年同期に比べ2,947億円（17.8％）増加しました。」
海外売上高はインド・欧州等での販売増加、値上げを含む売上構成改善、為替円安等により前年同期比17.8％増加し、海外売上・為替への業績感応度が引き続き現れている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「特に海外売上高がインド、欧州等での販売増加、値上げを含む売上構成変化等の改善、および為替円安等により、9,177億円と前年同期に比べ1,208億円（15.2％）増加しました。」
海外売上高はインド・欧州等での販売増加、値上げを含む売上構成改善、為替円安等により増加した。海外売上・為替への感応度が引き続き業績に現れている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「日米金利差拡大に伴う円安の進行が業績への追い風となった一方、増益のうち、為替円安は1,006億円の増益効果がありました。」
海外売上・海外生産に伴う為替感応度が継続して示され、当年度は円安が1,006億円の増益効果となった。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年３月期での具体的な為替影響額は売上高で968億円、営業利益で297億円の減収減益要因となりました。」
為替変動が2020年3月期の売上高968億円、営業利益297億円の減収減益要因として実績に現れた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「四輪事業につきましては、売上高はインド、パキスタンでの販売減少や為替円高の影響により2兆3,771億円と前年同期に比べ2,195億円（8.5％）減少しました。営業利益は売上減少に加え、為替円高、諸経費等増加により1,566億円と前年同期に比べ875億円（35.9％）減少しました。」
為替円高が販売減少等とともに四輪事業の減収減益要因として引き続き実績に現れ、営業利益は前年同期比35.9％減少した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「四輪事業につきましては、売上高は国内での検査体制再構築による減産の影響に加え、インド、パキスタンでの販売減少や為替円高の影響により1兆5,814億円と前年同期に比べ1,799億円（10.2％）減少しました。営業利益は売上減少に加え、為替円高、諸経費等増加により1,061億円と前年同期に比べ794億円（42.8％）減少しました。」
為替円高が販売減少等とともに四輪事業の減収減益要因として継続して現れ、営業利益は前年同期比42.8％減少した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「四輪事業につきましては、売上高は国内での検査体制再構築による減産の影響に加え、インド、パキスタン、インドネシアでの販売減少や為替円高の影響により8,171億円と前年同期に比べ835億円（9.3％）減少しました。営業利益は売上減少に加え、為替円高、諸経費等増加により546億円と前年同期に比べ548億円（50.1％）減少しました。」
為替円高が販売減少等とともに四輪事業の売上高9.3％減少、営業利益50.1％減少の要因として実績に現れた。 - FY2019悪化有価証券報告書
「海外では、欧州、その他の所在地で増加しましたが、アジアにつきましてはインドルピーをはじめとする新興国通貨安や販売関連費用の増加により1,442億円と前連結会計年度に比べ471億円（24.6％）減少しました。」
為替リスクがアジアの営業利益を前年同期比24.6％減少させる要因として、通期業績に引き続き現れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2兆8,388億円と前年同期に比べ1,139億円（4.2％）増加しました。営業利益は、インドルピーをはじめとする新興国通貨安の影響に加え、販売費用増加の影響等により10～12月期は7～9月期に続き前年割れとなりました。4～12月期の営業利益は2,565億円と前年同期に比べ33億円（1.3％）減少しました。」
インドルピーをはじめとする新興国通貨安が、販売費用増加とともに営業利益の前年同期比1.3％減少の要因として引き続き実績に現れた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1兆9,294億円と前年同期に比べ983億円（5.4％）増加、営業利益は1,985億円と前年同期に比べ256億円（14.8％）増加しましたが、インドルピーをはじめとする新興国通貨安の影響等により、当第１四半期連結会計期間に比べ増収幅、増益幅が縮小しました。」
インドルピーをはじめとする新興国通貨安が、当第1四半期連結会計期間比で増収幅・増益幅を縮小させる要因として実績に現れた。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「為替差損」
当連結会計年度に為替差損84億円を計上し、為替変動が営業外損益に実際に現れた。また、為替換算調整勘定は△1,401億円となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「海外売上高はインドや欧州等での四輪車の販売は増加しましたが、インドネシア、パキスタンでの四輪車の販売減、および為替影響等により1兆5,267億円と前年同期に比べ754億円（4.7％）減少しました。」
海外売上高が前年同期比4.7％減少し、為替影響等が減少要因として実際の業績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「海外売上高はインドや欧州等での四輪車の販売は増加しましたが、インドネシア、パキスタンでの四輪車の販売減、および為替影響等により1兆24億円と前年同期に比べ531億円（5.0％）減少しました。」
為替影響等が海外売上高の前年同期比5.0％減少の要因として引き続き実績に現れており、海外売上・為替リスクの顕在化が記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「海外売上高はインドや欧州等での四輪車の販売は増加したものの、インドネシア、パキスタンでの四輪車の販売減、および為替影響等により5,040億円と前年同期に比べ216億円（4.1%）減少しました。」
為替影響等が海外売上高の前年同期比減少の要因として実際の業績に現れており、為替リスクの顕在化が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在では連結売上高に占める海外売上高の割合は７割近くになっています。特に、新興国を中心とした海外生産工場への依存度が高く、為替変動に左右されやすく、また、資金の多くを低金利が続く日本で調達していることから、金利変動にも左右されやすい構造にあります。」
海外売上高約7割という構造を背景に、為替・金利変動をリスクとしている。