新中期経営計画における配当性向30％目安
FY2021に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期の配当につきましては、当方針を踏まえ、１株当たりの期末配当金を24円、年間配当金を46円といたしました。年間配当金は、前期実績41円と比べ５円（12.2%）の増配となります。」
累進配当とDOE3.0％方針のもと、年間配当金を前期41円から46円へ5円増配した。 - 2026-05-14前進業績予想の修正
「それに伴い、次期の配当予想につきましては、１株当たりの年間配当金を51円といたしました。当期の配当金から５円（10.9%）の増配、また、DOEは3.0%となります。」
累進配当とDOE3.0％の方針のもと、次期年間配当を51円とする予想を示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 中間配当による配当金の総額……………………………… 42,452百万円 ② １株当たりの金額…………………………………………… 22円00銭」
累進配当政策のもと、中間配当を1株当たり22円、総額424億52百万円とする決議を行った。前年度中間配当の1株当たり20円から増加している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「さらに、2026年３月期より、中期経営計画「By Your Side」にてお示ししたとおり、累進配当に適した指標としてDOEを新たに採用するとともに、DOE水準を3.0%へ引き上げ株主還元を強化いたします。」
累進配当方針に加え、2026年3月期からDOEを新たな指標として採用し、DOE水準3.0％へ引き上げる方針を示した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 中間配当による配当金の総額……………………………… 38,592百万円 ② １株当たりの金額…………………………………………… 20円00銭」
累進配当政策のもと、2024年11月8日に中間配当を1株当たり20円、総額385億92百万円とする決議を行った。株式分割後の1株当たり金額である。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の年間配当金は、累進配当の基本方針のもと、前連結会計年度22円増配の１株当り122円とさせていただきました。」
配当性向30％目安という旧表現から累進配当政策へ移行した後も、年間配当を前年度比22円増の122円とし、継続的・安定的な配当を実行した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 中間配当による配当金の総額………………………………26,530百万円 ② １株当たりの金額……………………………………………55円00銭」
継続的・安定的な配当を行う累進配当政策のもと、2023年11月7日に中間配当を1株当たり55円、総額265億30百万円とする決議を行った。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、継続的かつ安定的な配当を行う累進配当政策を基本方針としています。…当連結会計年度の年間配当金は、累進配当の基本方針のもと、前連結会計年度比９円増配の１株当り100円とさせていただきました。」
配当性向30％を目安とする従来の表現から、継続的・安定的な累進配当政策を基本方針とする表現へ移行し、年間配当は100円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 中間配当による配当金の総額……………………………… 24,286百万円 ② １株当たりの金額…………………………………………… 50円00銭」
新中期経営計画の継続的かつ安定的な配当方針に基づき、中間配当1株当たり50円を決議した。配当性向30％自体の実績値は本 filing では明示されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「配当につきましては、「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」にて公表しました配当性向目標30％を目安に継続的かつ安定的に配当をすることを基本としております。」
配当性向30％を目安とする新中期経営計画の配当方針を継続し、年間配当は91円とした。 - FY2021初出有価証券報告書
「配当につきましては、2021年2月24日に発表しました「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」にて公表しました配当性向30％を目安に継続的に配当をすることを基本としております。」
従来の配当性向15％以上に代わり、新中期経営計画では配当性向30％を目安に継続配当する方針を新たに示した。当年度の年間配当金は90円となった。