成長投資と健全なバランスシートの両立
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-11-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。53社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- 2026-11-10前進経営計画
「新工場の建設には約 30 億 US ドルを投資し、稼働開始は 2029 年中を目指します。」
北米の新工場および複数の生産拠点への設備投資を決定し、成長投資の具体的な実行計画を示した。 - 2026-11-09前進google.com
「2029年に稼働予定で、投資額は30億ドル(約4700億円)。」
2029年稼働予定の新工場に30億ドルを投資する計画が示された。 - FY2026後退有価証券報告書
「2029年3月期までの3年間においては、投入資源を当初のEV向けからハイブリッド車へシフトしEV投資は3年間で0.8兆円規模にコントロールします。一方、ソフトウェアには1兆円、ICE/ハイブリッド車に4.4兆円を投入し、これら合計の3年間の資源投入額は合計6.2兆円とします。」
従来の電動化関連10兆円投入計画から、2029年3月期までの3年間の資源投入を6.2兆円へ再整理し、EV投資を0.8兆円に抑える一方、ソフトウェア1兆円、ICE・ハイブリッド車4.4兆円へ配分する計画を示した。 - FY2025後退有価証券報告書
「2024年5月に発表した、電動化戦略の実現に向けた設備投資、出資と研究開発支出など合わせて10兆円の投入資源については、カナダでのEVの包括的バリューチェーン構築の2年程度延期などにより、2031年3月期までの間で合計3兆円を減額し、総額7兆円へ見直しを行いました。」
2031年3月期までの電動化関連資源投入計画を10兆円から7兆円へ3兆円減額した。ハイブリッド車への資源投入はミニマムの増加を見込んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「2030年にEV200万台生産体制の構築に向けて、2021年度からの10年間で、設備投資と研究開発費などで合わせて10兆円の資源投入を計画しています。」
成長投資と健全な財務体質の両立という従来方針を、2030年EV生産体制に向けた10年間・10兆円の資源投入計画として具体化している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、「事業ポートフォリオの変革」に向けた資源投入として、2021年度からの10年間で約8兆円の研究開発費を計画しています。その主な投入先は、「電動化・ソフトウェア領域」に約3.5兆円、「新たな成長の仕込み」に約1兆円となります。電動化・ソフトウェア領域については、EV専用工場の建設やバッテリーの安定調達に向けたEV用バッテリー生産合弁会社の設立など、2021年度からの10年間で約1.5兆円の投資を現時点で計画しており、研究開発費と合わせて総額約5兆円を資源投入していきます。」
従来の成長投資・財務体質維持の方針を、10年間で約8兆円の研究開発費、約5兆円の電動化・ソフトウェア関連資源投入という規模で具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度において、「環境」と「安全」への取り組みに対する支出の一部を社債発行により調達するためのサステナブル・ファイナンス・フレームワークを設定し、資金使途をそのフレームワークに準じた環境事業に限定する米ドル建てグリーンボンドを、総額27.5億米ドル発行しました。」
成長投資と財務基盤の両立という方針に加え、環境・安全投資の一部を総額27.5億米ドルのグリーンボンドで調達した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のための投資および出資と健全な財務体質の維持に充てていきます。」
研究開発・事業拡大への投資と健全な財務体質の維持を両立する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のための投資および出資と健全な財務体質の維持に充てていきます。」
研究開発・事業拡大への投資と健全な財務体質の維持を両立する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持を財務方針としています。」
成長投資と健全な財務体質を両立する財務方針を、流動性の維持とともに再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な研究開発や事業拡大のための投資および出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化をはかっていきます。」
内部留保を研究開発・事業拡大に振り向けつつ、財務体質も強化する考え方を示している。