製品・企業活動のCO2排出量削減
FY2016に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026後退有価証券報告書
「製品CO2排出原単位削減率については、二輪事業で34.0％から15.0％へ、四輪事業で27.2％から13.6％へ、パワープロダクツ事業で28.2％から13.4％へ変更しています。これらの変更は、市場環境の変化や通商政策動向の変化等により、パワートレーンポートフォリオと商品投入計画を見直したことによるものです。」
2031年3月期の製品CO2排出原単位削減目標を、二輪34.0％から15.0％、四輪27.2％から13.6％、パワープロダクツ28.2％から13.4％へ引き下げた。また、電動製品販売比率からライフサイクル全体の温室効果ガス排出総量削減率へ指標を移行する方針を示した。 - 2026-06-03再定義株主総会
「その一方で、その実現に向けたアプローチについては、地域ごとの市場環境、需要動向を見極めながら、EVだけでなく、ハイブリッド、カーボンニュートラル燃料、カーボンオフセット技術など多角的なアプローチによって実現を目指していく方針です。」
2050年カーボンニュートラルの方向性は維持しつつ、実現手段をEV中心からハイブリッド、カーボンニュートラル燃料、カーボンオフセット技術を含む多角的な構成へ整理している。 - FY2025後退有価証券報告書
「このような環境下で、当初の目標である2030年にグローバルでのEV／FCEV(燃料電池自動車)販売比率30％は見直しておりますが、引き続き「2040年にEV・FCEVの販売比率100％」とする目標に向けて、着実に、強いEVブランドと事業基盤の構築に取り組んでいきます。」
2030年のEV・FCEV販売比率30％目標を見直した一方、2040年の販売比率100％目標は継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2030年目標 企業活動ＣＯ2排出総量削減率 (2019年度比) 46％ 電動製品販売比率 二輪車15％、四輪車30％、パワープロダクツ36％ 製品ＣＯ2排出原単位削減率 (2019年度比) 二輪車34.0％、四輪車27.2％、パワープロダクツ28.2％」
従来の2050年カーボンニュートラルと2030年Scope1・2削減・電動製品販売比率目標を再確認し、製品CO2排出原単位削減率も2030年目標として具体化している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「企業活動領域においてはＣＯ2総排出量（Ｓｃｏｐｅ１,２）を指標とし、2030年に2019年度比で46％削減する目標を設定し進めています。製品領域においては電動製品の販売比率を指標とし段階的な目標として、2030年に二輪車15％、四輪車30％、パワープロダクツ36％の目標を設定し取り組みを加速します。」
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年のScope1・2削減目標と事業別の電動製品販売比率目標を具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「具体的には、環境においては、2050年に当社グループの関わる全ての製品と企業活動を通じて、カーボンニュートラルをめざします。…カーボンニュートラル、クリーンエネルギー、リソースサーキュレーションの３つを柱として取り組んでいきます。当社グループが生産・販売する製品だけではなく、企業活動を含めた、ライフサイクルでの環境負荷ゼロをめざし、パリ協定における「1.5℃シナリオ」に沿った目標値を設定し、取り組んでいます。」
2050年カーボンニュートラル目標を、クリーンエネルギー、リソースサーキュレーション、ライフサイクル全体および1.5℃シナリオに沿った目標値という枠組みで具体化している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2050年カーボンニュートラル、交通事故死者ゼロの実現をめざす、という目標を掲げ各領域で取り組んでいきます。」
従来の2050年・2000年比CO2総排出量半減から、2050年カーボンニュートラルへ環境目標を引き上げている。 - FY2020後退有価証券報告書
「カーボンフリー社会、交通事故ゼロ社会の実現をリードする、という目標を掲げ各領域で取り組んでいきます。」
カーボンフリー社会の実現と電動化は掲げられているが、従来の2050年・2000年比半減などの定量的なCO2目標は本 filing では再掲されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2050年を目処にＣＯ2総排出量を2000年比で半減をめざし、世界各国の燃費規制動向や市場ニーズに合わせた電動化製品の技術開発体制を構築するとともに、環境性能に優れた製品の拡大、電動化の積極的な推進などで、製品からのＣＯ2排出量低減を推進してまいります。」
2050年・2000年比半減のCO2総排出量目標と、電動化製品の技術開発、製品拡大を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2050年を目処にＣＯ2総排出量を2000年比で半減をめざし、世界各国の燃費規制動向や市場ニーズに合わせた電動化製品の技術開発体制を構築するとともに、環境性能に優れた製品の拡大、電動化の積極的な推進などで、製品からのＣＯ2排出量低減を推進してまいります。」
2050年・2000年比半減の総排出量目標を再確認し、電動化製品の技術開発、製品拡大、省エネルギー、メガソーラー等の手段を記載している。 - FY2017後退有価証券報告書
「カーボンフリー社会の実現をリードすべく、まず全ての製品分野において、排出ガスのクリーン化や燃費性能の向上、リサイクル性の向上に積極的に取り組むとともに、ゼロエミッション化、電動化をさらに進めてまいります。また、2050年を目処に2000年比でＣＯ2の企業総排出量半減をめざし、省エネ技術のさらなる進化や再生エネルギーの有効活用などを通じ、サプライチェーンを含めた企業活動全体でのＣＯ2排出量低減に向けた取り組みも強化するとともに、資源の有効活用と廃棄物の適正な処理を進めてまいります。さらにモビリティーと暮らしの総合的なＣＯ2排出を低減するエネルギーマネジメント技術の進化にも取り組んでまいります。」
2050年の企業総排出量半減目標は継続している一方、従来明示していた2020年までの製品CO2排出量30％低減目標は本 filing では再掲されていない。カーボンフリー、ゼロエミッション、電動化、再生可能エネルギー、エネルギーマネジメントへ施策を拡張している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、生産拠点での環境負荷削減に積極的に取り組むとともに、」
生産拠点での環境負荷削減を継続施策として再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、生産拠点での環境負荷削減に積極的に取り組むとともに、」
既存のCO2・環境負荷削減テーマに関連して、生産拠点での環境負荷削減を継続施策として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「2050年をめどにＣＯ2の企業総排出量を2000年比で半減することを目指すとともに、その段階的な目標として、全世界で販売する製品のＣＯ2排出量を2020年までに30％低減するという目標を定め、サプライチェーンを含めた企業活動全体でのＣＯ2排出量低減に向けた取り組みも強化してまいります。」
2050年の企業総排出量半減と、2020年までの製品CO2排出量30％低減を段階目標として示している。