電動化・ゼロエミッション車の普及拡大
FY2016に初出。22回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-11-10。
本田技研工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-11-10前進経営計画
「開発・生産リソースをハイブリッド車に重点的に配分するとともに、ハイブリッドシステムとプラットフォームを刷新した次世代ハイブリッドモデルを 2029 年度までにグローバルで 15 モデル投入する計画を発表しています。」
電動化の取り組みについて、ハイブリッド車への重点配分と次世代ハイブリッドモデル15モデルの投入計画を、北米の生産投資によって具体化した。 - FY2026後退有価証券報告書
「当面は需要の高いハイブリッド車を主軸に環境対応を行うため、開発・生産リソースを再配分する意思決定を行っています。」
EV普及を中心に据えた従来の電動化展開から、短期的には需要の高いハイブリッド車を主軸とする方針へ重心を移した。一部EVモデルの上市・開発中止や共同開発EVモデルの製造終了・減産も決定している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「北米、欧州などの四輪電動車(EV)市場の拡大スピードの鈍化により、当社および一部の連結子会社においても当初の想定に対してEV販売台数の減少や販売奨励金の増加などの影響が生じています。さらに米国における関税、EV購入の税制優遇措置廃止、排出規制の緩和等を含む政策転換により、米国EV市場の拡大スピードは更に遅れることが予想されます。市場減速を踏まえると、当社の2030年時点のEV販売比率は従来目標としていた30％から20％となる見通しです。」
EV市場の減速を踏まえ、2030年時点のEV販売比率見通しを従来の30％から20％へ引き下げた。 - FY2025後退有価証券報告書
「このような環境下で、当初の目標である2030年にグローバルでのEV／FCEV(燃料電池自動車)販売比率30％は見直しておりますが、引き続き「2040年にEV・FCEVの販売比率100％」とする目標に向けて、着実に、強いEVブランドと事業基盤の構築に取り組んでいきます。また、EV普及までの過渡期を担うパワートレーンとしてハイブリッド車の商品群を強化していきます。」
2030年EV・FCEV販売比率目標を見直し、普及過渡期のハイブリッド車強化を明示した。2040年の販売比率100％目標は維持している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「四輪事業は中長期目標として、2030年にはグローバルで年間200万台を超えるＥＶ生産体制を構築し、2040年までにＥＶ・ＦＣＥＶ販売比率をグローバルで100％とすることをめざしています。」
2040年のEV・FCEV販売比率100％目標を維持しつつ、2030年に年間200万台超のEV生産体制を構築する中間目標を明示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は電動事業のさらなる強化、加速をはかるため、電動事業の強化に向けて2022年４月に発足した事業開発本部をベースとし、電動事業開発本部を発足しました。この本部に、四輪事業に関わる事業戦略機能と電気自動車(ＥＶ)の商品開発機能、ならびに二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能を集約し、「電動事業のさらなる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざしていきます。」
電動事業開発本部に四輪の事業戦略・EV商品開発、二輪・パワープロダクツの電動領域の戦略・開発機能を集約する方針を前四半期に続いて再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は電動事業のさらなる強化、加速をはかるため、電動事業の強化に向けて2022年４月に発足した事業開発本部をベースとし、電動事業開発本部を発足しました。この本部に、四輪事業に関わる事業戦略機能と電気自動車(ＥＶ)の商品開発機能、ならびに二輪・パワープロダクツ事業に関わる電動領域の戦略および開発機能を集約し、「電動事業のさらなる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざしていきます。」
電動事業開発本部を発足し、四輪のEV商品開発機能と二輪・パワープロダクツの電動領域の戦略・開発機能を集約する組織体制へ進めた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「四輪事業はカーボンフリーを達成するため、「先進国全体でのＥＶ、ＦＣＶの販売比率を2030年に40％、2035年には80％」、そして「2040年には、グローバルで100％」をめざします。」
四輪の電動化目標を2030年40％、2035年80％、2040年グローバル100％として段階的に具体化した。二輪でも2026年100万台、2030年年間350万台の電動車販売目標を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「四輪事業においては、現在から2020年代後半にかけて、主要市場となる北米、中国、日本など、地域ごとの市場特性に合わせた商品投入をめざします。北米ではまず、パートナーと共同開発しているＥＶ(電気自動車)を投入していきます。中国では、ＥＶ普及が他地域に先行するＥＶ先進市場としての特性を生かし、現地独自開発でスピーディに対応していきます。日本では、商用の軽ＥＶを投入し、プロフェッショナルユースの領域からＥＶの普及に取り組んでいきます。…バッテリーについては、独自で全固体電池の開発を行っており、量産レベルでの性能や、コスト、安全面での優位性を確保するため、実証ラインの建設を決定しました。」
電動化を地域別の商品投入計画として具体化し、北米・中国・日本でのEV展開と、全固体電池の実証ライン建設決定を開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「2021年７月 当社電動化担当（現在） 2021年10月 同 執行役常務（現在）」
2021年7月に電動化担当、同年10月に電動化担当の執行役常務となった役員の就任を開示し、電動化を担当する執行体制を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「電動化については、今まで開発してきた電動化技術をもとに、今後はＥＶ(電気自動車)・ＦＣＶ(燃料電池自動車)の拡大を積極的に進めます。そのためにバリューチェーン全体で車づくりの変化への対応に取り組みます。特にバッテリーについては、独自で全固体電池の開発を行っており、2021年度より実証ラインでの生産技術の検証を開始します。」
EV・FCV拡大を明示し、全固体電池について2021年度から実証ラインで生産技術の検証を開始する計画を示した。Honda eの欧州でのデリバリー開始、日本発売など製品展開も進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年12月にはビジネス用電動二輪車「ＢＥＮＬＹ ｅ：」シリーズを発表しました。…2020年１月17日から郵便配達業務での使用が開始されています。」
電動化を具体的な製品に展開し、電動二輪車「BENLY e：」の郵便配達業務での使用を2020年1月17日に開始した。 - FY2019前進有価証券報告書
「主な成果として、2017年東京モーターショーにて発表した「ＰＣＸ ＥＬＥＣＴＲＩＣ」のリース販売を、2018年11月より開始しました。…一充電あたりの走行距離41kmを可能としています。…2018年９月には、量産二輪車用として世界初のハイブリッドシステムを採用した「ＰＣＸ ＨＹＢＲＩＤ」を発売しました。」
PCX ELECTRICのリース販売開始、41kmの一充電走行、量産二輪車用として世界初のハイブリッドシステムを採用したPCX HYBRIDの発売を開示した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「この「ＣＬＡＲＩＴＹ」シリーズにより、Hondaが2030年に向けて掲げる「四輪商品ラインアップにおける販売数の３分の２をハイブリッド、およびＦＣＶ・バッテリーＥＶなどの電動車に置き換える」という目標達成に向けて電動化を推進します。」
2030年に四輪商品ラインアップの販売数の3分の2を電動車に置き換えるという、定量的な電動化目標を明示している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「カーボンフリー社会の実現をリードすべく、まず全ての製品分野において、排出ガスのクリーン化や燃費性能の向上、リサイクル性の向上に積極的に取り組むとともに、ゼロエミッション化、電動化をさらに進めてまいります。」
電動化を特定車種の開発にとどめず、全ての製品分野におけるゼロエミッション化・電動化として位置付け直している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「電動化技術の普及に向けた生産技術の構築とそのグローバル展開を進めてまいります。」
電動化技術の普及について、生産技術の構築とグローバル展開を継続する方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「電動化技術の普及に向けた生産技術の構築とそのグローバル展開を進めてまいります。」
電動化技術の普及について、製品開発だけでなく生産技術の構築とグローバル展開を進める方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「プラグインハイブリッドを今後の電動化の中心と定め発売に向けた開発を、また燃料電池自動車やバッテリーＥＶといったゼロエミッションビークルについては、普及拡大に向けた開発を進めております。」
プラグインハイブリッドを中心に据え、燃料電池車・バッテリーEVの普及拡大を開発手段としている。