株主還元性向30％を目処とする配当・自己株式取得
FY2016に初出。38回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに62社。
- FY2026前進有価証券報告書
「消却の処分を行った取得自己株式 747,000,000株 1,046,188,440,000円」
DOE3.0％を目安とする配当方針の下で年間配当70円を実施し、当年度に自己株式約6,703億円を取得するとともに、7億4,700万株を消却した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における自己株式の取得及び売却による収支 △ 670,181 2025年11月７日 取締役会 普通株式 利益剰余金 136,430 35.00 2025年９月30日 2025年12月５日」
当中間連結会計期間に自己株式の取得等による純支出6,701億8,100万円を計上した。また、2025年9月30日を基準日とする中間配当を1株35円、総額1,364億3,000万円とした。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2026年３月期以降は、より安定的・継続的な配当を実現するため、DOE(調整後親会社所有者帰属持分配当率)を還元指標とし、3.0％を目安に行うよう努めていきます。」
従来の連結配当性向30％を目安とする方針から、2026年3月期以降は調整後DOE3.0％を目安とする方針へ変更した。自己株式取得では、1兆1,000億円を上限とする決議のもと当年度に4,301億円を取得した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年11月６日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 (1) 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上および機動的な資本政策の実施など (2) 取得に係る事項の内容 ① 取得対象株式の種類 普通株式 ② 取得し得る株式の総数 70,000千株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.5％) ③ 株式の取得価額の総額 100,000百万円(上限) ④ 取得期間 2024年11月７日から2025年10月31日まで ⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
連結配当性向30％を目安とする従来方針の下で、中間配当1株34円、総額1,593億8,600万円を決議した。また、2024年11月から2025年10月まで、自己株式7,000万株・1,000億円を上限とする取得決議を開示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「② 取得し得る株式の総数 180,000千株(上限) ③ 株式の取得価額の総額 300,000百万円(上限) ④ 取得期間 2024年５月13日から2025年３月31日まで」
連結配当性向30％を目安とする方針を維持しつつ、2024年5月から2025年3月までの自己株式取得枠を180百万株・3,000億円へ拡大する決議を開示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議しました。 ② 取得し得る株式の総数 34,000,000株(上限) ③ 株式の取得価額の総額 50,000百万円(上限) ④ 取得期間 2024年３月１日から2024年４月30日まで ② 消却する株式の総数 154,285,290株 ③ 消却予定日 2024年２月29日」
資本効率の向上と機動的な資本政策を目的に、3,400万株・500億円を上限とする自己株式取得、および1億5,428万5,290株の自己株式消却を決議した。新たな具体的な株主還元施策が開示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月９日の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を以下のとおりとすることを決議しました。 ① 中間配当金総額 141,949百万円 ② １株当たりの金額 87円 自己株式の取得及び売却による収支 △ 144,615」
中間配当として総額1,419億4,900万円、1株87円を決議した。また、当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得及び売却による純支出1,446億1,500万円を計上し、株主還元の実施が進んでいる。 - FY2024-Q1株式分割に伴う自己株式取得株数上限の調整有価証券報告書
「株式分割に伴い、2023年５月11日開催の取締役会において決議された自己株式取得に係る事項のうち、「取得し得る株式の総数」を変更します。 変更前：取得し得る株式の総数 64,000千株(上限) 変更後：取得し得る株式の総数 192,000千株(上限)」
株式分割に伴い自己株式取得の株数上限を64,000千株から192,000千株へ調整した。取得価額総額の上限は2,000億円で変更されず、経済的な取得枠の拡大ではなく、1株を3株とする分割に対応した株数調整である。第１四半期の配当は1株60円、総額999億1,500万円だった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「② 取得し得る株式の総数 64,000千株(上限)（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.8％）③ 株式の取得価額の総額 200,000百万円(上限)④ 取得期間 2023年５月12日から2024年３月31日まで」
連結配当性向30％を目安とする方針と年間配当120円を維持しつつ、自己株式取得の上限を64百万株・2,000億円へ拡大する決議を開示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 (1) 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上および機動的な資本政策の実施など (2) 取得に係る事項の内容 ① 取得対象株式の種類 普通株式 ② 取得し得る株式の総数 25,000千株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.5％) ③ 株式の取得価額の総額 70,000百万円(上限) ④ 取得期間 2023年２月13日から2023年４月30日まで ⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
資本効率向上と機動的な資本政策を目的に、2,500万株・700億円を上限とする自己株式取得を2023年2月13日から4月30日まで実施する決議を開示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年11月９日の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を以下のとおりとすることを決議しました。 ① 中間配当金総額 102,219 百万円 ② １株当たりの金額 60 円」
年2回配当方針の下で、中間配当として総額1,022億1,900万円、1株当たり60円を決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 (1) 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上および機動的な資本政策の実施など (2) 取得に係る事項の内容 ① 取得対象株式の種類 普通株式 ② 取得し得る株式の総数 32,000千株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.9％) ③ 株式の取得価額の総額 100,000百万円(上限) ④ 取得期間 2022年８月12日から2023年３月31日まで ⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
資本効率向上と機動的な資本政策を目的に、3,200万株・1,000億円を上限とする自己株式取得を2022年8月12日から2023年3月31日まで実施する決議を開示した。また、第1四半期の配当は1株65円、総額1,112億5,600万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「配当は、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に行うよう努めていきます。…また、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。…当事業年度の１株当たりの年間配当金につきましては120円としました。」
連結配当性向30％を目安とする方針を維持し、年間配当を120円とした。また、当年度に自己株式1,800万株、607億8,324万円を取得した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月５日の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を以下のとおりとすることを決議しました。 ① 中間配当金総額 94,855 百万円 ② １株当たりの金額 55 円」
配当回数を年2回とする方針の下で、中間配当として総額948億5,500万円、1株55円を決議した。第1四半期の1株54円から配当額が増加している。また、当第2四半期累計期間には自己株式取得等による支出194億7,000万円も計上している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月14日開催の取締役会において、配当政策の変更(配当の回数を中間配当と期末配当の年２回とし、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的な配当に努めること)を決議しました。 当社は、2021年８月４日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 ② 取得し得る株式の総数 18,000千株(上限) ③ 株式の取得価額の総額 70,000百万円(上限) ④ 取得期間 2021年８月５日から2021年12月31日まで」
連結配当性向30％を目安とする年2回配当方針を維持し、2021年8月5日から12月31日までを取得期間とする自己株式18,000千株・700億円を上限とした取得決議を追加で開示した。第1四半期には1株54円、総額932億7,200万円の配当を支払っている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、当社は2021年５月14日開催の取締役会において、配当政策の変更(配当の回数を中間配当と期末配当の年２回とし、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的な配当に努めること)を決議しました。」
配当性向30％の方針を維持しつつ、配当回数を四半期4回から中間・期末の年2回へ変更し、「目処」から「目安」とする新方針を決議した。2020年度の年間配当は110円だった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年２月９日の取締役会において、2020年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第３四半期末配当金を以下のとおりとすることを決議しました。① 第３四半期末配当金総額 44,909 百万円 ② １株当たりの金額 26 円」
第３四半期末配当として総額449億900万円、１株当たり26円の配当決議を開示し、株主還元を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年11月６日の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第２四半期末配当金を以下のとおりとすることを決議しました。① 第２四半期末配当金総額 32,818 百万円 ② １株当たりの金額 19 円」
第２四半期末配当として総額328億1,800万円、１株当たり19円の配当決議を開示し、配当による株主還元を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、48,363百万円、１株当たり配当額は28.00円です。」
第１四半期に配当総額483億6,300万円、１株当たり28円を支払った。また、2020年６月30日を基準日とする第１四半期末配当として総額189億9,900万円、１株当たり11円を決議している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は33,000,000株、96,276,293,800円となりました。」
2019年11月8日の自己株式取得決議に基づき、3,300万株、約963億円の取得を実行した。また、配当性向30％の方針を維持し、年間配当金は1円増配の112円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年２月７日の取締役会において、2019年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第３四半期末配当金を以下のとおりとすることを決議しました。① 第３四半期末配当金総額 48,932 百万円 ② １株当たりの金額 28 円」
第３四半期末配当として総額489億3,200万円、１株当たり28円の配当決議を開示している。前四半期末配当と同額であり、株主還元の実施を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項および当社定款第33条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。」
資本効率の向上および機動的な資本政策を目的に、普通株式3,300万株を上限、取得価額総額1,000億円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2019年11月11日から2020年3月31日までである。第2四半期末配当は1株28円、総額492億8,700万円とした。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は、49,287百万円、１株当たり配当額は28.00円です。」
2019年３月31日を基準日とする配当として、総額492億8,700万円、１株当たり28円の支払いを開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「配当は、配当金額の親会社の所有者に帰属する当期利益に対する比率(配当性向)30％を目処に実施していきます。…当事業年度の１株当たりの年間配当金につきましては、11円増配の111円としました。」
配当性向30％の方針を維持し、年間配当金を前年度から11円増配して111円とした。自己株式取得も当年度に実施している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの 決議 2019年２月１日 取締役会 普通株式 利益剰余金 49,287 百万円 １株当たり配当額(円) 28.00 2018年12月31日 2019年２月28日」
2018年12月31日を基準日とする第３四半期末配当について、総額492億8,700万円、１株当たり28円を決議した。直前四半期の配当額と同水準であり、株主還元の実施を再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得及び売却による収支 △64,551 ② １株当たりの金額 28 円」
第２四半期連結累計期間に自己株式の取得等による支出645億5,100万円を計上した。また、2018年９月30日を基準日とする第２四半期末配当について、１株当たり28円、総額492億8,700万円を決議している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「親会社の所有者への配当金の支払額 △48,013 自己株式の取得及び売却による収支 △43,441 ① 第１四半期末配当金総額 47,682百万円 ② １株当たりの金額 27円」
第１四半期に親会社株主への配当480億1,300万円を支払い、自己株式取得等による支出434億4,100万円を計上した。さらに、第１四半期末配当として総額476億8,200万円、１株当たり27円を決議している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「配当は、配当金額の親会社の所有者に帰属する当期利益に対する比率(配当性向)30％を目処に実施していきます。また、資本効率の向上および機動的な資本政策の実施などを目的として自己株式の取得も適宜実施していきます。当事業年度の１株当たりの年間配当金につきましては、８円増配の100円としました。」
従来の配当と自己株式取得を合わせた株主還元性向30％から、配当性向30％と自己株式取得の適宜実施を別建てで示す形に変わった。年間配当は100円で、前年度から8円増配となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年２月２日の取締役会において、2017年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第３四半期末配当金を以下のとおりとすることを決議しました。 ① 第３四半期末配当金総額 44,456百万円 ② １株当たりの金額 25円」
第３四半期末配当として総額444億5,600万円、１株当たり25円の配当決議を開示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の取得及び売却による収支 △87,080」
当第３四半期連結累計期間に自己株式の取得等による支出87,080百万円を計上し、前回の取得決議に基づく自己株式取得の実行を開示している。 - FY2018-Q2自己株式取得の決議有価証券報告書
「当社は、2017年11月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第33条の規定に基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議しました。」
2017年11月2日から2018年1月31日までを取得期間とし、普通株式24,000千株を上限、取得価額総額900億円を上限とする自己株式取得を決議した。第2四半期末配当は総額432億5,400万円、1株24円とした。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2017年８月１日の取締役会において、2017年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第１四半期末配当金を以下のとおりとすることを決議しました。① 第１四半期末配当金総額 43,254百万円 ② １株当たりの金額 24円」
第１四半期末配当として、総額432億5,400万円、１株当たり24円の支払いを決議している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当と自己株式取得を合わせた金額の親会社の所有者に帰属する当期利益に対する比率(株主還元性向)につきましては、30％を目処にしていきます。当事業年度の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり24円、年間配当金では、第１四半期末配当金22円、第２四半期末配当金22円、第３四半期末配当金24円と合わせ、１株当たり４円増配の92円としました。」
株主還元性向30％の目処を再掲し、当年度の年間配当金は1株92円、前年度比4円増配と開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2017年２月３日の取締役会において、2016年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第３四半期末配当金を以下のとおりとすることを決議しました。① 第３四半期末配当金総額 43,254百万円 ② １株当たりの金額 24円」
第３四半期末配当として総額432億5,400万円、１株24円の配当決議を開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2016年10月31日の取締役会において、2016年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第２四半期末配当金を以下のとおりとすることを決議しました。① 第２四半期末配当金総額 39,650百万円 ② １株当たりの金額 22円」
株主還元方針の数値目標自体は再掲していないが、第２四半期末配当として総額396億5,000万円、1株22円の配当実施を決議している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当と自己株式取得を合わせた金額の親会社の所有者に帰属する当期利益に対する比率(株主還元性向)につきましては、30％を目処にしていきます。」
配当と自己株式取得を合算した株主還元性向30％を方針上の目処としている。