マツダ（7261）・施策前進
執行と経営の分離・権限委譲による意思決定の迅速化
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化391社が書いているテーマ・逆風0社・追い風392社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの392件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「監督と執行を分離して迅速・機動的な意思決定を可能とするため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の重要な業務執行の決定権限の相当部分を経営陣に委任しております。」
権限委譲を継続しつつ、経営役員と執行役員の2層構成の執行体制を整備し、迅速・機動的な意思決定を具体化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。」
執行と経営の分離・権限委譲の方針を、監査等委員会設置会社への移行後の定款上の委任権限として明確化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、当社は執行役員制度を導入しており、執行と経営の分離により、監督機関としての取締役会の実効性向上を図るとともに、取締役会の審議の充実と執行役員レベルへの権限委譲等による意思決定の迅速化を図るなど、経営効率の一層の向上に努めております。」
執行と経営の分離、執行役員への権限委譲、意思決定の迅速化を引き続き経営体制の施策としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「執行役員制度を導入しており、執行と経営の分離により、監督機関としての取締役会の実効性向上を図るとともに、取締役会の審議の充実と執行役員レベルへの権限委譲等による意思決定の迅速化を図る」
執行役員制度、権限委譲、役割分担により、取締役会の監督と業務執行の効率化を図っている。