2030年のCO₂削減と電動化商品の比率目標
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載はFY2026。
アイシンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、電動車向け製品の更なる進化、エネルギーと資源循環システムの普及を進め、モビリティ・エネルギー技術融合による新価値創出を目指します。」
電動化商品の比率目標中心のテーマを、電動車製品、資源循環、モビリティ・エネルギー技術融合を含む2030年・2035年・2050年のカーボンニュートラル戦略へ再整理している。 - 2026-05-21再定義株主総会
「主力商品の収益性・品揃え拡大 “移動”の価値の創造」
電動化商品の比率目標を単独で示す従来の整理から、AT・PHEV/HEV・eAxle、ブレーキ、熱マネジメント等を含む主力商品の収益性・品揃え拡大へ整理している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「＜実績＞（2023年度※）・生産CO2排出量(スコープ１、２)：228万t-CO2（2013年度比18％削減）・ライフサイクルCO2排出量(スコープ１，２，３)：2,522.4万t-CO2（2019年度比３％削減）」
2030年度50％・25％削減、2035年度および2050年度のカーボンニュートラル目標を継続し、2023年度実績を開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「＜指標＞（2022年度実績※） ・生産CO₂排出量(スコープ１，２)：227.9万t-CO₂（2013年度比18％削減） ・ライフサイクルCO₂排出量(スコープ１，２，３)：1,683.0万t-CO₂（2019年度比６％削減）」
2030年度の生産CO₂50％以上削減、ライフサイクルCO₂25％以上削減、2035年・2050年のカーボンニュートラル目標を継続し、2022年度実績を開示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「＜2035年度目標＞ ・生産CO₂排出量(スコープ１，２)： カーボンニュートラル ＜2050年度目標＞ ・ライフサイクルCO₂排出量(スコープ１，２，３)： カーボンニュートラル」
従来の2030年度削減目標に加え、2035年度の生産カーボンニュートラルと2050年度のライフサイクルカーボンニュートラルを目標として明示している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2030年度目標 ・生産CO₂排出量(スコープ1，2) 2013年度比50％以上削減 ・ライフサイクルCO₂排出量 2019年度比25％以上削減 現在アイシングループのパワートレイン事業に関する電動化商品売上高比率は約12％（2021年度）ですが、更に加速する電動化に対応するため、2030年までに電動化商品売上高比率を50％に引き上げる目標を設定しました。」
従来のライフサイクルCO₂削減目標に、生産CO₂の2030年度50％以上削減目標を明示し、電動化商品売上高比率50％目標も進捗値12％とともに示している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、脱炭素社会への移行リスクに対処するため、CO₂削減に寄与する電動化商品の売上高比率を2030年には50％以上とする目標を掲げ、電動化商品の商品ラインアップの拡充に向けた開発の加速や電動化商品の拡販に向けた世界各地域での生産体制の強化に取り組んでいます。」
従来の2030年ライフサイクルCO₂排出量25％削減に加え、電動化商品の売上高比率50％以上という商品構成の定量目標と、生産・販売の具体策を追加している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2030年にライフサイクル（資源の採取、原材料の加工、商品の生産、消費、廃棄などの各過程）でのCO₂排出量25％削減に向け、グループの総力を結集して中長期の削減シナリオづくりや生産技術の確立を進め、排出量低減に努めています。」
2030年のライフサイクルCO₂排出量25％削減を新たな定量目標として設定している。