自動車市場縮小・技術競争・価格競争の激化
FY2016に初出。26回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-07-31。
アイシンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。29社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。
- 2026-07-31悪化決算
「欧州 売上収益については、得意先生産台数の減少により、前年同期（798億円）に比べ17.1％減の662億円となりま した。営業利益については、売上収益の減少や生産準備費用の増加等により、前年同期（営業利益40億円）に比 べ47億円減益の営業損失６億円となりました。」
自動車市場・地域別需要に関するリスクについて、欧州で得意先生産台数の減少と営業損失が発生している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「各国の環境政策や規制動向の変化により、自動車市場を取り巻く環境の不確実性は高まっています。足元では、バッテリーEV（BEV）の普及スピードに地域差が生じ、プラグインハイブリッド車（PHEV）やハイブリッド車（HEV）、ガソリン車などの内燃機関車（ICE）への需要が再び高まるなど、パワートレインの多様化が進んでいます。」
自動車市場のリスクを、BEV普及の地域差、PHEV・HEV・ICE需要の揺り戻し、環境政策・規制の変化によるパワートレイン多様化として記載し、不確実性の高まりを明示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また中国の自動車メーカーが急速に力をつけ、日欧米メーカーから自国内のシェアを奪い中国からの輸出も増加しています。」
中国メーカーの競争力向上と輸出増加を競争環境の悪化要因として強調している。欧州売上は21.3％減、中国売上は2.6％減となった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の売上収益については、中国及び欧州向けパワートレインユニット販売台数の減少等により、前年同期（２兆4,547億円）に比べ4.2％減の２兆3,525億円となりました。」
自動車市場・競争環境のリスクが、中国・欧州向けパワートレインユニット販売台数の減少と連結売上収益の前年同期比4.2％減として実際に現れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「自動車業界は、新型コロナウイルス感染症の収束や半導体不足の解消などにより、生産・販売ともコロナ禍前に戻りつつあります。」
市場・供給環境について、コロナ禍と半導体不足による急激な悪化局面から、生産・販売が回復しつつあるとの認識へ変化している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上収益については、日米を中心とした車両生産台数の増加や円安に加え、電動ユニット販売台数の増加により、前年同四半期（３兆2,111億円）に比べ16.1％増の３兆7,287億円となりました。」
自動車市場・生産環境について、日米を中心とした車両生産台数の増加が記載され、前年同期の減産局面から市場環境が改善している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上収益については、半導体不足の緩和による車両生産の回復や電動ユニット販売台数の増加により、前年同四半期（２兆1,066億円）に比べ16.5％増の２兆4,547億円となりました。」
半導体不足の緩和と車両生産の回復が記載され、供給制約や自動車市場環境による影響が前年度・前年同期の悪化局面から緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上収益については、半導体不足の改善による車両生産の回復や電動ユニット販売台数の増加により、前年同四半期（9,978億円）に比べ19.4％増の１兆1,917億円となりました。」
自動車市場・供給環境について、半導体不足の改善と車両生産の回復が記載され、前年同期の供給制約局面から改善した状況を示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は次第に収束に向かいつつあるものの、地政学的な緊張感は依然高く、世界経済の見通しは不透明なままです。自動車業界においては、長期化する半導体不足等により市場の回復が遅れると同時に、中国・欧州を中心にBEVをはじめとする電動車の比率が年々増加しています。」
市場環境のリスクについて、半導体不足の長期化、地政学的緊張、BEV比率の上昇を伴う構造変化として継続・深刻化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上収益については、半導体不足等による車両減産影響が想定以上となったものの、円安の影響等により、前年同四半期（２兆8,683億円）に比べ11.9％増の３兆2,111億円となりました。」
半導体不足等による車両減産影響が想定以上となったと記載され、自動車市場・供給環境のリスクが前四半期からさらに強く実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上収益については、上海ロックダウンや半導体不足等による車両減産があったものの、パワートレインユニットの販売台数が前年同水準であったことに加え、円安の影響等により、前年同四半期（１兆8,647億円）に比べ13.0％増の２兆1,066億円となりました。」
自動車市場・地域環境のリスクが、上海ロックダウンや半導体不足による車両減産として当四半期にも実際に発生したと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上収益については、上海ロックダウンによる車両減産の影響等により、パワートレインユニットの販売台数は減少したものの、円安の影響等により、前年同四半期（9,775億円）に比べ2.1％増の9,978億円となりました。」
自動車市場・地域環境のリスクが、上海ロックダウンによる車両減産とパワートレインユニット販売台数の減少として実際に発生したと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「相次ぐ新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的リスクの高まりなどにより、世界経済の見通しは依然不透明なままであり、自動車業界においても部品・半導体不足や原材料価格・輸送費の高騰が続き、足元の事業環境は厳しさを増しています。」
従来の市場・競争環境のリスクに加え、地政学的リスク、部品・半導体不足、原材料・輸送費高騰を含む厳しい事業環境を記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「自動車市場は、第２四半期以降回復が見られたものの、中国を除く北米、欧州などすべての主要市場で前年度割れとなり、前年度に引き続き非常に厳しい状況となりました。」
主要市場の前年度割れは続いた一方、第2四半期以降の市場回復を記載しており、直前の急激な落ち込みから一部回復した状況を示している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第２四半期以降の市場環境は回復傾向にあるものの、当第１四半期の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年同四半期（2兆8,718億円）に比べ12.8％減の2兆5,044億円となりました。」
市場環境は第2四半期以降に回復傾向とされる一方、累計売上収益は新型コロナウイルス感染拡大の影響により前年同期比12.8％減となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上収益については、中国市場は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、前年同四半期（9,630億円）に比べ42.3％減の5,552億円となりました。」
中国市場は回復傾向にあるとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大等により連結売上収益が前年同期比42.3％減少した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今、当社グループが直面するCASE革命は、自動車業界のみならず異業種企業も参画した革命であり、さまざまな業界再編・事業提携によりパラダイムシフトが起こりつつあります。また、中国メーカーの桁違いのスピードでの追い上げもあり、競争環境は今後さらに熾烈となり、勝つか負けるかではなく、まさに「生き残れるか否か」の戦いとなっています。」
CASE革命、異業種参入、業界再編、中国メーカーの追い上げを背景に、競争環境の厳しさをさらに強く表現している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上収益については、中国市場を中心としたオートマチックトランスミッションの販売台数の減少等により、前年同四半期（3兆133億円）に比べ4.7％減の2兆8,718億円となりました。」
中国市場を中心としたAT販売台数の減少が続き、連結売上収益が前年同期比4.7％減少した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上収益については、中国市場を中心としたオートマチックトランスミッションの販売台数の減少等により、前年同四半期（1兆9,944億円）に比べ4.0％減の1兆9,137億円となりました。」
中国市場を中心としたAT販売台数の減少が続き、連結売上収益が前年同期比4.0％減少している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上収益については、中国市場を中心としたオートマチックトランスミッションの販売台数の減少等により、前年同四半期（1兆79億円）に比べ4.5％減の9,630億円となりました。」
自動車市場、とりわけ中国市場の減速・販売台数減少が、連結売上収益の減少として実際に表れたと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「近年の世界の状況に目を向けますと、世界的な保護主義政策の拡大など、事業リスク、地域リスクの拡大が懸念され、先行き不透明感がましており、今後当社グループの事業活動にどのような影響を及ぼすのか予断を許さない状況です。」
従来の市場縮小・競争激化に加え、世界的な保護主義政策の拡大による事業リスク・地域リスクを強調している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「ITや電機などの異業種からの参入、大幅な燃費・排ガス規制の強化など、競争相手もルールも目まぐるしく変わり、モビリティ社会や自動車産業の構造は、『100年に一度の大変革期』を迎えています。」
従来の市場縮小・技術競争に加え、異業種参入、燃費・排ガス規制強化、競争ルールの変化を含む大規模な構造変化としてリスクを強調している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「自動車業界においては、ゼロエミッション、自動運転技術の進展やコネクティッドカーの普及、クルマが所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験したことのない急激な構造変化の波が押し寄せています。」
従来の市場縮小・技術競争・価格競争に加え、ゼロエミッション、自動運転、コネクティッドカー、利用形態の変化による構造変化を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、世界各地域の自動車市場は不透明感を増しリスクも増大していきます。特に日本では、自動車市場の長期的縮小が見込まれています。また、次世代技術を巡る技術開発競争、熾烈な価格競争など、競争環境はこれまで以上に厳しさを増していきます。」
国内市場の長期縮小と、次世代技術・価格をめぐる競争激化を経営課題の前提としている。