事業投資の回収不足・固定資産減損リスク
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
アイシンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。26社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループが中国及び北米等で保有する有形固定資産の一部について、事業環境の変化等により減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失として10,611百万円を計上しています。」
事業投資の回収不足・減損リスクが、固定資産減損1,061億1百万円として実際に発生した。中国8,578百万円、北米1,754百万円などを計上している。無形資産についても4,622百万円の減損損失を計上した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資の売却損益 － △ 16,217」
持分法適用投資の売却に伴い、161億7,000万円の売却損益を計上しており、事業投資の回収・処分に伴う損失が実際に発生している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、持分法適用関連会社である株式会社エクセディに対する投資について、減損の兆候を識別したため、株式会社エクセディにおける最新の将来事業計画等に基づき回収可能価額を測定した結果、8,873百万円の減損損失を「持分法による投資損失」として計上しています。」
事業投資の回収不足・減損リスクが、エクセディ株式に対する88億73百万円の持分法投資損失として実際に発生した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループが北米及び中国等で保有する有形固定資産の一部について、事業環境の変化等により減損の兆候が認められ、減損損失として19,955百万円を計上しました。将来の電動化に向けた事業転換のための既存事業資産の圧縮、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、北米で10,762百万円、中国で8,652百万円の減損損失を認識しています。」
事業投資の回収不足・固定資産減損リスクが、北米10,762百万円、中国8,652百万円を含む19,955百万円の減損損失として実際に発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、当社グループ各社の業績や重要な投資に対してのモニタリングを実施し、今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。」
事業投資の回収不足・減損リスクへの対応として、6つのカンパニー、取締役会、経営会議等による投資・業績モニタリングを記載している。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、投資判断時に想定していなかった水準で、市場環境や経営環境が悪化し、事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが創出できない場合、設備投資により計上した有形固定資産の減損処理などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
成長領域への設備投資等について、計画未達によるキャッシュ・フロー不足や固定資産減損の可能性を独立したリスクとして記載している。