脱炭素社会への移行・気候変動の物理的リスク
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、環境全般に関する基本方針の審議及び業務執行の適正化と進捗管理を担う環境委員会と、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー及び自然共生に関する戦略検討・推進を担うCN・CE推進会議を設置しています。」
気候変動対応を、環境委員会とCN・CE推進会議による年2回の審議・進捗管理、1.5℃・4℃シナリオ分析、Scope1・2・3目標の管理へ進展させている。 - 2026-05-21再掲株主総会
「Chief Carbon Neutral Officer、カーボンニュートラル・環境推進センター センター長」
カーボンニュートラルを担当する取締役候補者および専門センターの体制を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「「生産」と「製品」の両軸で2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。生産面では、徹底した省エネ活動や革新生産技術の開発によるエネルギー使用量削減、再生可能エネルギーや新エネルギーなどのクリーンエネルギーの導入・切替を実施します。製品面では、電動車向け製品の更なる進化、エネルギーと資源の循環システムの普及を進め、モビリティ・エネルギー技術融合による新価値創出を目指します。」
気候変動対応を、生産面の省エネ・クリーンエネルギー導入と製品面の電動化・資源循環・技術融合の両軸で整理している。 - FY2023対処有価証券報告書
「生産面では、当社グループ全体の戦略の立案、再生エネルギーの導入や調達、社外との連携を通じた技術開発や事業化を担う「カーボンニュートラル推進センター」と、製品面では、EV商品開発ロードマップ・開発戦略の策定、EV向け商品の先行開発の強化、カンパニー・グループ会社横断プロジェクトの推進を担う「EV推進センター」を社長直轄で設立し、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを強力に推進しています。」
脱炭素移行リスク・気候変動リスクへの対応を、社長直轄の二つのセンターによる生産面・製品面の推進体制として強化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社は、気候変動への対応を重要な経営戦略と位置付け、「地球温暖化防止への取り組み」を経営会議・取締役会での議論を経て、グループとして注力する優先課題（マテリアリティ）に選定 取締役会において、各気候関連会議である「サステナビリティ会議」、「環境委員会」、「カーボンニュートラル推進会議」を通じて提案・報告される気候関連の重要事項の審議を行い」
気候変動リスクへの対応を、複数の会議体、シナリオ分析、カーボンニュートラル推進センターによる経営管理へ具体化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、「"移動"に感動を、未来に笑顔を。」をアイシングループ経営理念の基本とし、自然と調和し、誰もが安心して暮らせる社会の構築をめざして、2050年カーボンニュートラルの実現など、環境貢献の取り組みを全方位で加速しています。また、2019年11月にTCFDに賛同し、TCFD提言に沿ったシナリオ分析の実施により、リスクと機会を明確にし、企業の強靭性を開示しています。」
脱炭素移行リスク・物理的リスクへの対応として、2050年カーボンニュートラル、TCFD賛同、シナリオ分析を明記している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、脱炭素社会への移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等）や気候変動に関連する物理的リスクは、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
脱炭素化に伴う政策・技術・市場リスクと、異常気象による物理的リスクを、気候変動に関する独立したリスクとして初めて整理している。