抜本的な事業構造改革と特別早期退職による人員適正化
FY2021-Q2に初出。17回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-09-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- 2026-09-28前進株式の発行・処分
「その後、さらなる収益力及び競争力の向上に向けて構造改革施策の具体化を進めた結果、北米地域における生産体制の最適化及び日本地域においてグローバル新車生産準備体制の再構築に取り組むことといたしました。」
構造改革の資金使途が「検討中の抜本策」から、北米の生産体制最適化および日本のグローバル新車生産準備体制の再構築へ具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において営業利益の黒字化を達成し、債権者間協定書における確約条項及び財務制限条項への抵触が解消しました。」
構造改革、価格是正、固定費削減、北米改善等の取り組みにより、営業利益を黒字化し、金融機関契約上の確約条項・財務制限条項への抵触を解消した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「販売先OEMとの販売価格等の改定交渉は、着実に合意形成が図られており、グループ収益力の向上に関する確実性は高まってきております。」
事業構造改革の一環である販売価格等の改定交渉について、OEMとの合意形成が進展していると記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「取引先との販売価格・数量等の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上を図って参りました。」
従来の事業構造改革に加え、販売価格への転嫁、生産ロス圧縮、人員体制最適化など、グループ収益力向上の具体策を断行したと記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「更には、以上の対応策を継続推進するのに加えて、有効と考えられる施策は積極的に追加実施しており、各種施策が効果を発揮しつつあります。」
経営体制刷新、生産体制見直し、拠点再編、人員体制最適化、資金繰り改善等の経営改革について、追加施策も実施し、効果が発現しつつあると記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「以上の対応策が効果を発揮しつつありますが、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。」
経営体制刷新、生産体制見直し、拠点再編、人員体制最適化、資本政策検討等の経営改革について、対応策が効果を発揮しつつあると記載し、当年度も継続実施している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、前連結会計年度までに経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施してまいりましたが、当連結会計年度においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでおります。」
経営体制刷新や生産体制見直しを実施済みとしたうえで、FY2024においても収益力向上・財務体質改善・安定した経営基盤の構築に向けた対応策を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施してまいりましたが、翌期以降においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。」
従来の抜本的事業構造改革を、経営再建策の断行、資金繰り改善、資産売却・投資抑制、資本政策の検討を含む継続企業前提への対応策として再整理している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組んでおります。これらの施策に加え、資金繰り改善のためのバックアッププランとして、2022年８月に当社グループの河西サポートサービス株式会社の綾瀬工場の土地を売却し、2022年９月に当社所有の寒川工場を担保として新たに45億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。」
拠点統廃合、人員削減、生産体制最適化に加え、綾瀬工場土地の売却と45億円のコミットメントライン契約締結という資金繰り改善策を実施したことを記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組み」
事業構造改革について、拠点統廃合、人員削減による固定費削減を実施済みとし、グループ全体の生産体制最適化を推進していることを記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組み、来期は営業利益の計上を見込んでおります。キャッシュ・フローの改善に向けた施策も進めており、必要な事業資金は確保しております。」
事業構造改革について、拠点統廃合、人員削減による固定費削減を既に実施し、生産体制最適化やキャッシュ・フロー改善を進めていることを記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社及び一部の海外連結子会社にて早期退職や転籍による事業構造改善費用の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は170億82百万円となりました。」
抜本的な事業構造改革に伴う早期退職・転籍の費用が通期で事業構造改善費用1,756百万円として計上され、従業員数も前連結会計年度末比407名減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「早期割増退職金 － 1,215」
抜本的な事業構造改革の一環として実施した特別早期退職に関連し、当第３四半期連結累計期間に12億15百万円の早期割増退職金を特別損失として計上している。募集計画の実施に伴う会計上の進展を記載しているが、退職者数の実績や改革完了は記載していない。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響もあり、業績の見通しが非常に厳しいものとなっております。こうした中で、当社は業績の回復はもとより、市場環境の変化へ対応していくため、抜本的な事業構造改革に着手することを決定しました。この取組みの一環として、当社人員の適正化を実現することを目的に、特別早期退職優遇制度による退職者の募集を行うことといたしました。① 募集人員：300名程度 ③ 募集期間：2020 年 11 月 16 日～11 月 27 日 ④ 退 職 日：2020 年 12 月 31 日」
新型コロナウイルス感染症による厳しい業績見通しと市場環境の変化への対応として、抜本的な事業構造改革に着手し、その一環として約300名を対象とする特別早期退職の追加募集を実施する計画を記載している。2020年9月募集分では特別損失290百万円を計上した。