原材料等の供給不足・価格高騰
FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-14。
河西工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。53社中34社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- 2026-08-14再掲決算
「中東地域情勢の悪化等、地政学リスクが増大したことで、幅広い産業に原油・エネルギーをはじめとする物資供給の不確実性が波及しており、様々な物資の市場価格が大きく変動しています。当社は原材料の調達先の分散及び代替材料の検討を進めるとともに、供給状況及び価格動向について関係部門横断で継続的なモニタリングの実施を通じて、影響の極小化を図っております。」
原材料・エネルギー価格の変動および供給不確実性を継続して記載し、調達先分散、代替材料検討、モニタリングを対応策としている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、近時の中東地域情勢の緊迫化等を含む地政学的要因により、原材料やエネルギー価格の変動、ならびに一部原材料の供給の不安定化が生じる可能性があります。」
従来の供給不足・価格高騰リスクに、中東情勢等による原材料・エネルギー価格変動と供給不安定化の可能性を追加した。複数調達先の確保等を対応策としている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上を図って参りました。」
材料価格・労務費の高騰に対し、販売価格への転嫁、生産ロス圧縮、人員体制最適化、人件費抑制を対応策として実行している。 - FY2025対処有価証券報告書
「取引先との販売価格・数量等の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上を図って参りました。」
材料価格・労務費の高騰に対し、販売価格への転嫁、生産ロス圧縮、人件費抑制などの対応を実行している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革を断行し、グループ収益力の向上を図って参りました。」
材料価格や労務費の高騰に対し、販売価格への転嫁、生産ロス圧縮、人件費抑制を対応策として実行している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「一方で、原材料費の高騰は落ち着きをみせ、労務費・物流費についても改善活動の効果もあり、セグメント損失は38億62百万円（前年同四半期はセグメント損失143億87百万円)となりました。」
原材料費の高騰が落ち着き、労務費・物流費の改善活動も効果を示したため、北米セグメントの損失が縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「一方で、原材料費の高騰は落ち着きをみせ、労務費・物流費についても改善活動の効果もあり、セグメント損失は40億58百万円（前年同四半期はセグメント損失105億１百万円）となりました。」
原材料費の高騰が落ち着き、労務費・物流費も改善活動の効果により、北米セグメント損失が前年同期から縮小した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「主要得意先の生産台数の増加や為替の影響により、売上高は247億７百万円と前年同四半期比73億62百万円の増収（＋42.4％）となりました。しかしながら、原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、為替の影響によりセグメント損失は16億94百万円（前年同四半期はセグメント損失51億96百万円）となりました。」
原油価格上昇に伴う原材料費、物流費、労務費の上昇が北米セグメントの損失要因として実際に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「営業損失は、急激なインフレ率の上昇による諸費用（労務費、材料費、物流費、電力料等）の高騰や新規車種立上げ関連費用の増加、為替の影響により、147億90百万円（前連結会計年度は、営業損失121億85百万円）となりました。」
原材料費、労務費、物流費、電力料等の高騰が営業損失147億90百万円の要因として実際の業績に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響により、セグメント損失は121億66百万円（前年同四半期はセグメント損失84億84百万円）となりました。」
原材料費、物流費、労務費の上昇が北米セグメントの損失要因として実際に現れ、損失は前年同四半期から拡大した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響により、セグメント損失は86億16百万円（前年同四半期はセグメント損失45億97百万円）となりました。」
原油価格上昇に伴う原材料費、物流費、労務費の高騰が北米セグメントの損失拡大として実際に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「原油価格上昇に伴う原材料費の高騰や外部環境の変化による物流費及び労務費の上昇に加えて、新規車種立ち上げ関連費用の増加、為替の影響によりセグメント損失は38億90百万円となりました。」
原油価格上昇に伴う原材料費、物流費、労務費の高騰が北米セグメント損失の要因として実際に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「営業損失は、得意先の突発的な稼働停止及び生産調整による減産影響に加え、異常なインフレによる諸費用（労務費、材料費、物流費等）の高騰や新車立上げ関連費用の増加により、121億85百万円となりました。」
供給制約・原材料価格高騰リスクについて、半導体不足や調達部品不足に加え、異常なインフレによる労務費・材料費・物流費の高騰が営業損失の要因として実際に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの関連する自動車業界では、半導体供給不足に加えて、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う調達部品不足の影響により、当社の主要得意先である各自動車メーカーが生産調整を強いられる状況が続いており、生産量の回復にはなお時間がかかる見通しです。」
東南アジアでの感染拡大に伴う調達部品不足が実際に発生し、主要得意先の生産調整が継続していると記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループにおきましては、不測の事態に備え、複数の供給網を構築し、原材料等の供給不足への対策を講じております。」
供給中断・原材料価格高騰リスクに対し、複数の供給網を構築する対策を明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、供給業者での不慮の事故、震災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しておりますが、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。」
原材料・部品の供給中断・不安定化と価格高騰のリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、供給業者での不慮の事故、震災などにより供給が中断した場合や不安定となった場合、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給業者は、契約によりその供給価格を決定しておりますが、原油価格上昇等により原材料・部品価格が高騰する可能性があり、この場合には当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。」
供給中断・不安定化と原材料・部品価格高騰の双方を調達リスクとしている。