大同メタル工業（7245）・リスク対処
従業員持株インセンティブ・プランに伴う株価下落時の保証債務リスク
FY2020-Q3に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q1。
12記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
従業員持株信託の株価下落による会社弁済リスク64社が書いているテーマ・逆風64社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「債務保証損失引当金 161 -」
従業員持株インセンティブ・プランに伴う債務保証損失引当金が、前年度末の161百万円から当第1四半期末にはゼロとなった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「債務保証損失引当金 162」
従業員持株インセンティブ・プランに伴う債務保証損失引当金は162百万円となり、前四半期報告時の156百万円及び前年度末の143百万円から増加した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「債務保証損失引当金 162」
従業員持株インセンティブ・プランに伴う債務保証損失引当金は162百万円となり、前年度末の143百万円及び前四半期報告時の156百万円から増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「債務保証損失引当金 156」
従業員持株インセンティブ・プランに伴う債務保証損失引当金が、前年度末の143百万円から156百万円へ増加した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「債務保証損失引当金 131」
従業員持株インセンティブ・プランに伴う債務保証損失引当金は131百万円となり、前四半期報告時の127百万円から増加した。一方、前連結会計年度末の145百万円は下回っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「債務保証損失引当金 127」
従業員持株インセンティブ・プランに伴う債務保証損失引当金は、前年度末の145百万円から127百万円へ減少した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △10」
従業員持株インセンティブ・プランに伴う債務保証損失引当金は、前年度末の145百万円から134百万円へ減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「債務保証損失引当金は145百万円となりました。」
E-Shipに伴う債務保証損失引当金が前年度末186百万円、前四半期192百万円から145百万円へ減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「債務保証損失引当金 192」
債務保証損失引当金は192百万円となり、前四半期報告時に示された197百万円から減少した。ただし、前連結会計年度末の186百万円は上回っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 11」
債務保証損失引当金が前連結会計年度末の186百万円から197百万円へ増加し、従業員持株インセンティブ・プランに伴う保証債務リスクが数値上拡大した。 - FY2020保証損失引当金の計上有価証券報告書
「当連結会計年度末時点 703百万円」
E-Shipに伴う借入金残高703百万円に加え、債務保証損失引当金186百万円を計上しており、株価下落時の保証債務リスクが数値化された。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Shipにおいて、株価下落により信託に借入金残債が残った場合、当社が弁済する可能性を新たなリスクとして記載している。