グループ内部統制システムの整備・運用
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
- FY2026前進有価証券報告書
「グループ会社に関しては、当社に対し予算、設備投資、リスク管理、コンプライアンス状況等の申請・報告を行う制度を整備しており、2025年度は、当社グループ全体の法令等遵守及び不正行為防止策の強化の一環として、当社の内部通報制度の実効性をより高めるべく、当社全従業員への通報窓口や通報事例などを記載した携行カードの配布や、新たに当社仕入先向けの通報窓口の設置等を通じて、リスク管理及びガバナンスの強化を図っております。」
全従業員への通報窓口携行カード配布と仕入先向け通報窓口の新設により、グループ内部統制・通報体制を具体的に強化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度は、グループ会社全体の法令等遵守及び不正行為防止策の強化の一環として、グループ各社の内部通報制度利用状況を確認することにより、リスク管理体制の向上を図っております。」
グループ各社の内部通報制度の利用状況を確認し、法令遵守・不正防止及びリスク管理体制の強化を進めた。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況をチェックし、不備事項の早期発見や改善に向けた体制強化を提言・指導してまいりました。また、2024年４月１日から改訂される内部統制報告制度への対応を進めました。」
財務報告に係る内部統制のチェック、不備の早期発見・改善指導及び改訂内部統制報告制度への対応を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、グループ会社から当社に対し予算、設備投資、リスク管理、コンプライアンス状況等の申請・報告を行う制度を整備しており、2020年度には海外グループ会社の内部通報制度の運用状況の調査を行い、同制度の見直しを実施する等、グループ会社の内部管理体制の更なる強化を推進いたしました。」
海外グループ会社の内部通報制度の運用状況を調査し、制度を見直した。英国子会社の売掛金滞留を受けたモニタリング体制強化も継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに、大同メタルヨーロッパLTD.における売掛金の滞留問題の再発防止策の一環として、2020年４月にコンプライアンスセンターを設置しました。これにより、内部統制機能と、ガバナンス機能を統合し、当社グループのグローバルガバナンス、グローバルコンプライアンス体制の強化・徹底を図っております。」
英国子会社の会計処理誤謬を受け、コンプライアンスセンターを新設し、内部統制とガバナンスを統合した体制へ進めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の運用を図ってまいります。」
英国子会社の会計処理誤謬を受け、売掛金消込、月次会議体による顧客与信管理、モニタリング体制強化による再発防止策を引き続き記載している。 - FY2020-Q1会計誤謬発覚・再発防止策有価証券報告書
「当社グループといたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以下の改善策を講じて適正な内部統制の運用を図ってまいります。」
英国子会社の会計処理誤謬を受け、売掛金消込の適正実施、月次会議体による顧客与信管理、当該子会社へのモニタリング体制強化という具体的な改善策を示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「コンプライアンスユニット内に「内部統制推進センター」を設置し、財務報告にかかる内部統制システムの整備、運用や企業統治の体制整備とその充実に努めております。」
内部統制推進センターを新設し、財務報告に係る内部統制及び企業統治体制の整備・運用を担う体制を具体化した。 - FY2017前進有価証券報告書
「コンプライアンスユニット及び経営企画センターを、当社グループにおける『内部統制システム』の責任部門とし、グループ会社に対しても『内部統制システム』の整備、運用を推進する。」
グループ会社への内部統制の周知、月次報告、予算・設備投資・リスク管理等の申請・報告制度の運用を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスユニット及び経営企画センターを、当社グループにおける『内部統制システム』の責任部門とし、グループ会社に対しても『内部統制システム』の整備、運用を推進する。」
国内外グループ会社を含めた内部統制の責任部門と運用方針を明示。