大規模地震・自然災害による操業停止リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループの対応策としては、大規模地震の発生等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し災害訓練を実施するとともに、事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。さらに、当社は、安否確認システムを導入し、有事の際の従業員の状況を把握できる体制を整備しております。」
従来のBCP、災害訓練及び保険対応に加え、安否確認システムを導入した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、国内全ての生産工場において火災・風水害の保険に加入しているほか、主な生産工場（愛知県犬山市、岐阜県関市、岐阜県郡上市、千葉県習志野市・香取郡神崎町、栃木県矢板市、福島県南会津郡南会津町及び佐賀県武雄市）においては、付保限度額まで地震保険に加入しております。」
自然災害対応について、地震保険の対象となる主な生産拠点が従来の5工場から8地域の拠点へ具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、国内全ての生産工場において火災・風水害の保険に加入しているほか、主な生産工場（愛知県犬山市、岐阜県関市、岐阜県郡上市、栃木県矢板市及び佐賀県武雄市）においては、付保限度額まで地震保険に加入しております。」
自然災害への保険対応について、国内全生産工場の火災・風水害保険と、主要5工場の地震保険加入を明記している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループの対応策としては、大規模地震の発生等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し災害訓練を実施すると共に、事業の継続と復旧にかかる体制整備の強化を図っております。なお、主力工場（愛知県犬山市、岐阜県関市、岐阜県郡上市及び佐賀県武雄市）には、火災・風水害の保険に加えて、付保限度額まで地震保険に加入しております。」
BCPに基づく災害訓練の実施を明記し、地震保険の対象主力工場も4拠点として具体化している。 - FY2017対処有価証券報告書
「現在、当社グループでは、大規模地震の発生等を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備の更なる強化を図っております。なお、主力工場（愛知県犬山市、及び岐阜県関市）には、付保限度額まで地震保険に加入しております。」
BCPの策定・体制強化と主力工場の地震保険加入を自然災害リスクへの対策として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。」
国内主力工場の立地を踏まえた地震・洪水・供給不足リスク。BCP策定と保全・改修を対策として併記。