大同メタル工業（7245）・リスク再掲
情報技術・情報セキュリティ障害リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報漏洩・データ毀損・システム停止を伴う情報管理リスク147社が書いているテーマ・逆風147社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。52社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている147社のうち14社を表示しています。上の文は147社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「さらに、当社は、自社内にCSIRT※１を設置するとともに日本シーサート協議会※２に加盟しており、社内CSIRTの運営方法や有事の際の対応方法、セキュリティに関連する法制度の動向等を随時把握できるよう努めております。」
サイバー攻撃等のリスクは最優先リスクとして継続し、社内CSIRT及び日本シーサート協議会を通じた対応体制を再確認している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「（3）サイバー攻撃、情報技術ネットワーク及びシステム障害によるリスク（前年度：最優先リスク）」
情報技術・情報セキュリティ障害リスクは、前年度の優先リスクから最優先リスクとして記載された。社外データセンター、常時監視、標的型メール訓練、社内CSIRT及び日本シーサート協議会への加盟を対応策としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、当社は、自社内にCSIRT※１を設置するとともに日本シーサート協議会※２に加盟しており、社内CSIRTの運営方法や有事の際の対応方法、セキュリティに関連する法制度の動向等を随時把握できるよう努めております。」
社外データセンター、常時監視、標的型メール訓練に加え、社内CSIRTの設置と日本シーサート協議会への加盟により、情報セキュリティ対応体制を強化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、従業員に対し、標的型メールへの対応訓練の実施を含む情報セキュリティ教育を実施しております。」
社外データセンターによるバックアップに加え、標的型メール訓練を含む従業員教育を実施している。 - FY2017対処有価証券報告書
「これらの安全管理のため比較的自然災害が少ない地域にある社外のデータセンターを活用したバックアップ体制を整えており、安全管理対策を適切に講じております。」
社外データセンターによるバックアップ体制を情報技術・情報セキュリティ障害への対策として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ハッカーやコンピューターウィルスによる攻撃などによって、当社グループの業務活動の停止、データ喪失又は個人情報を含む当社グループ内外の情報流出などが発生する可能性があります。」
業務停止、データ喪失、情報流出と社会的信用への影響可能性を記載。