価格競争と品質不良による損失リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-05-13。
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- 2026-05-13対処決算
「当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は15億円であります。」
品質不良対応に係る製品保証引当金残高は、前年度末の29億円から15億円へ減少した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、2025年9月30日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品(性能検査記録のデータ書き換え有無が確認できないもの)の全数(免震用オイルダンパー52本、制振用オイルダンパー12本の合計64本)を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当中間連結会計期間の残高は、16億円であります。」
品質不良対応について、未交換・性能不明品は前年度末の399本から64本へ、関連する製品保証引当金残高は29億円から16億円へ減少した。対応は進展しているが、未完了品は残っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間においては、2023年9月30日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品(性能検査記録のデータ書き換え有無が確認できないもの)の全数(免震用オイルダンパー63本、制振用オイルダンパー355本の合計418本)を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当第2四半期連結会計期間の残高は、33億円であります。」
未交換・性能不明品は418本で前四半期から同数だが、製品保証引当金残高は前四半期の39億円から33億円へ減少している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間においては、2023年6月30日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品(性能検査記録のデータ書き換え有無が確認できないもの)の全数(免震用オイルダンパー63本、制振用オイルダンパー355本の合計418本)を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当第1四半期連結会計期間の残高は、39億円であります。」
品質不良対応の未交換・性能不明品は前四半期の771本から418本へ、製品保証引当金残高は約86億円から39億円へ減少し、対応が進展している。ただし、未完了品は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間においては、2022年12月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数(免震用オイルダンパー71本、制振用オイルダンパー700本の合計771本)を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の第3四半期連結会計期間の残高は、86億円であります。」
未交換・不明の対象製品数は前四半期の866本から771本へ、製品保証引当金残高は103億36百万円から約86億円へ減少し、品質問題への対応が進展している。ただし未完了品は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間においては、2022年9月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数(免震用オイルダンパー100本、制振用オイルダンパー766本の合計866本)を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当第2四半期連結会計期間の残高は、103億36百万円であります。」
品質不良対応について、未交換・不明の対象製品数は866本、製品保証引当金残高は103億36百万円となり、前四半期からいずれも減少した。ただし未完了品は残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「2022年6月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数(免震用オイルダンパー282本、制振用オイルダンパー842本の合計1,124本)を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の残高は、119億60百万円であります。」
品質不良対応の未交換・不明品は1,124本、製品保証引当金残高は119億60百万円となり、前年度末からさらに減少した。対応は進展しているが、未完了品は残っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、2022年3月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数(免震用オイルダンパー286本、制振用オイルダンパー898本の合計1,184本)を製品保証引当金の対象としております。本件に係る製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、135億81百万円であります。」
不適合品の未交換・不明品は前年度末の2,341本から1,184本へ、製品保証引当金残高は223億31百万円から135億81百万円へ減少しており、品質問題への対応が進展している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、当第3四半期連結会計期間においては、2021年12月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数(免震用オイルダンパー304本、制振用オイルダンパー938本の合計1,242本)を製品保証引当金の対象としております。本件に係る製品保証引当金の当第3四半期連結会計期間の残高は、149億82百万円であります。」
未交換・不明の対象製品数は前四半期の1,414本から1,242本へ、製品保証引当金残高は167億37百万円から149億82百万円へ減少しており、品質問題への対応が進展している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「なお、当第2四半期連結会計期間においては、2021年9月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数(免震用オイルダンパー450本、制振用オイルダンパー964本の合計1,414本)を製品保証引当金の対象としております。本件に係る製品保証引当金の当第2四半期連結会計期間の残高は、167億37百万円であります。」
未交換・不明の対象製品数は前年度末の2,341本から1,414本へ、製品保証引当金残高は223億31百万円から167億37百万円へ減少しており、品質問題への対応が進展している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「なお、当第1四半期連結会計期間においては、2021年6月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数(免震用オイルダンパー533本、制振用オイルダンパー1,247本の合計1,780本)のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。本件に係る製品保証引当金の当第1四半期連結会計期間の残高は、199億76百万円であります。」
未交換・不明の対象製品数は前年度末の2,341本から1,780本へ、製品保証引当金残高は223億31百万円から199億76百万円へ減少し、品質問題への対応が進展している。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、2021年3月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数(免震用オイルダンパー626本、制振用オイルダンパー1,715本の合計2,341本)、並びに台湾輸出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。」
未交換・不明の対象製品数は前回の3,909本から2,341本へ減少した。一方、未完了品と製品保証引当金残高223億31百万円は残っている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、当第2四半期連結会計期間においては、2020年9月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数(免震用オイルダンパー1,622本、制振用オイルダンパー2,287本の合計3,909本)、並びに台湾輸出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。 本件に係る製品保証引当金の当第2四半期連結会計期間の残高は、366億52百万円であります。」
未交換・不明の対象製品数は前四半期の4,664本から3,909本へ、製品保証引当金残高は418億35百万円から366億52百万円へ減少した。交換対応は進展しているが、未完了品はなお残っている。 - FY2021-Q1交換対応進捗と引当金増加有価証券報告書
「なお、当第1四半期連結会計期間においては、2020年6月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数(免震用オイルダンパー2,316本、制振用オイルダンパー2,348本の合計4,664本)、並びに台湾輸出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。本件に係る製品保証引当金の当第1四半期連結会計期間の残高は、418億35百万円であります。」
未交換・不明の対象製品数は前四半期の8,420本から4,664本へ減少した一方、製品保証引当金残高は343億32百万円から418億35百万円へ増加しており、交換対応の進捗と財務負担の増加が併記されている。 - FY2020-Q3交換対応の進捗更新有価証券報告書
「なお、当第3四半期連結会計期間においては、2019年12月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数(免震用オイルダンパー4,891本、制振用オイルダンパー3,529本の合計8,420本)…本件に係る製品保証引当金の当第3四半期連結会計期間の残高は、343億32百万円であります。」
未交換・不明の対象製品数は前四半期の10,029本から8,420本へ減少した一方、製品保証引当金残高は308億37百万円から343億32百万円へ増加しており、対応の進捗と財務影響の増加が併記されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「なお、当第2四半期連結会計期間においては、2019年9月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数(免震用オイルダンパー6,263本、制振用オイルダンパー3,766本の合計10,029本)、並びに、台湾輸出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。本件に係る製品保証引当金の当第2四半期連結会計期間の残高は、30,837百万円であります。」
未交換・不明の対象製品は前四半期の10,912本から10,029本へ、製品保証引当金残高は335億29百万円から308億37百万円へ減少した。交換未完了品はなお残存している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間においては、2019年6月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数(免震用オイルダンパー7,052本、制振用オイルダンパー3,860本の合計10,912本)、並びに、台湾輸出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。本件に係る製品保証引当金の当第1四半期連結会計期間の残高は、335億29百万円であります。」
前連結会計年度末の対象製品11,712本、製品保証引当金351億46百万円から、未交換・不明の対象製品は10,912本、引当金残高は335億29百万円へ減少した。一方、交換未完了品は残存し、当四半期にも製品保証対策費等を計上している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度においては、2019年3月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数(免震用オイルダンパー7,227本、制振用オイルダンパー4,485本の合計11,712本)、並びに、台湾輸出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。本件に係る製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は、35,146百万円であります。」
品質不良リスクが、対象製品11,712本と製品保証引当金351億46百万円という規模で開示され、交換・適合化対応の財務影響が具体化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「出荷していた免震・制振用オイルダンパーの一部について、性能検査記録データの書き換え行為により、大臣認定の性能評価基準に適合していない、または、お客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明し」
従来リスクとして記載していた品質不良について、免震・制振用オイルダンパーの検査記録データ書き換えと不適合品の設置が実際に判明した。製品保証引当金繰入額258億円を含む費用計上により、連結業績への影響も発生している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「昨年度、海外拠点における重大労災事故発生、リコールに発展する品質問題の発生から、「安全第一」の徹底のため、」
従来リスクとして記載していた品質不良について、昨年度にリコールに発展する品質問題が発生したことを明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「価格に関しては、国内・海外市場共に熾烈な価格競争にさらされており、お客様からのコスト低減、価格引下げ要請が常に存在します。品質に関しても、…品質不良が発生した場合、その損害賠償をお客様から求められる等で多額の費用が発生する可能性があります。」
価格競争・顧客からの値下げ要請と、重要機能部品の品質不良による損害賠償リスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「価格に関しては、国内・海外市場共に熾烈な価格競争にさらされており、お客様からのコスト低減、価格引下げ要請が常に存在します。品質に関しても、自動車では操縦安定性を支えるショックアブソーバや操舵力を補助するパワーステアリング等の重要な部品を供給しており、建設機械・産業車両等では母機を駆動させるシリンダ、モータ等の主要な機能部品を供給していることから、仮に当社グループが供給した製品に品質不良が発生した場合、その損害賠償をお客様から求められる等で多額の費用が発生する可能性があります。」
価格引下げ要請と、重要機能部品の品質不良に伴う損害賠償・費用発生をリスクとして挙げている。