免震・制振用オイルダンパーの早期適合化と交換用生産完了
FY2019に初出。24回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
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- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月31日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品…の全数（免震用オイルダンパー50本、制振用オイルダンパー11本の合計61本）…当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は15億円であります。」
免震・制振用オイルダンパーの未交換・性能不明品は前年度末の399本から61本へ、関連引当金は29億円から15億円へ減少し、適合化対応がさらに進展している。ただし全件完了とは記載していない。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、2025年９月30日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品（性能検査記録のデータ書き換え有無が確認できないもの）の全数（免震用オイルダンパー52本、制振用オイルダンパー12本の合計64本）を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当中間連結会計期間の残高は、16億円であります。」
免震・制振用オイルダンパーの未交換・性能不明品は前年度末の399本から64本へ減少し、製品保証引当金残高も29億円から16億円へ減少した。適合化対応は進展しているが、全件完了とは記載されていない。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、2024年９月30日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品（性能検査記録のデータ書き換え有無が確認できないもの）の全数（免震用オイルダンパー52本、制振用オイルダンパー196本の合計248本）を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当中間連結会計期間の残高は、26億円であります。」
未交換・性能不明品は前年度末の399本から248本へ、製品保証引当金残高は29億円から26億円へ減少し、適合化対応が進展している。ただし全件完了とは記載されていない。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月31日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品の全数（免震用オイルダンパー55本、制振用オイルダンパー344本の合計399本）を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当連結会計年度末の残高は29億円であります。」
未交換・性能不明品は前四半期の410本から399本へ減少し、製品保証引当金残高も29億円へ減少した。適合化は約99％まで進捗したが、全件完了とは記載されていない。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、2023年12月31日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品（性能検査記録のデータ書き換え有無が確認できないもの）の全数（免震用オイルダンパー55本、制振用オイルダンパー355本の合計410本）を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当第３四半期連結会計期間の残高は、29億円であります。」
未交換・性能不明品は前四半期の418本から410本へ、製品保証引当金残高は前四半期の33億円から29億円へ減少した。免震・制振用オイルダンパーの適合化対応はさらに進展しているが、全件完了とは記載されていない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においては、2023年９月30日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品（性能検査記録のデータ書き換え有無が確認できないもの）の全数（免震用オイルダンパー63本、制振用オイルダンパー355本の合計418本）を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当第２四半期連結会計期間の残高は、3,341百万円（前連結会計年度4,445百万円）であります。」
未交換・性能不明品は418本である一方、製品保証引当金残高は前連結会計年度末の44億45百万円から33億41百万円へ減少した。適合化対応は継続中で、全件完了とは記載されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間においては、2023年６月30日時点で交換が未完了の不適合品及び性能不明品（性能検査記録のデータ書き換え有無が確認できないもの）の全数（免震用オイルダンパー63本、制振用オイルダンパー355本の合計418本）を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの交換工事に要する費用及び営業補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当第１四半期連結会計期間の残高は、39億円であります。」
免震・制振用オイルダンパーの未交換・性能不明品は418本、製品保証引当金残高は39億円となり、前四半期から適合化対応が進展した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、2022年12月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー71本、制振用オイルダンパー700本の合計771本）を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の第３四半期連結会計期間の残高は、86億円であります。」
未交換・不明の対象製品数は前四半期の866本から771本へ、製品保証引当金残高は103億36百万円から約86億円へ減少し、免震・制振用オイルダンパーの適合化対応がさらに進展している。ただし、全件完了とは記載されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においては、2022年９月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー100本、制振用オイルダンパー766本の合計866本）を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の当第２四半期連結会計期間の残高は、103億36百万円であります。」
未交換・不明の対象製品は前四半期の1,124本から866本へ、製品保証引当金残高は119億60百万円から103億36百万円へ減少し、適合化対応がさらに進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間においては、2022年６月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー282本、制振用オイルダンパー842本の合計1,124本）を対象として、交換用免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、及び補償等を製品保証引当金に計上しており、当該製品保証引当金の残高は、119億60百万円であります。」
免震・制振用オイルダンパーの未交換・不明品は前年度末の1,184本から1,124本へ、製品保証引当金残高は135億81百万円から119億60百万円へ減少し、適合化対応がさらに進展している。ただし、全件完了とは記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「信頼回復への前提となる免震・制振用オイルダンパーの適合化は2021年度末で約97％まで進んでおり、引き続き、「規範意識とコンプライアンス遵守」を経営の根幹に据えて、規範意識の企業風土への定着、グループ全体の不正防止活動を継続して、ガバナンス強化を図ります。」
適合化の進捗率が2020年度末の約90％から2021年度末の約97％へ上昇し、100％完了に向けた最終段階として記載されている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間においては、2021年12月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー304本、制振用オイルダンパー938本の合計1,242本）を製品保証引当金の対象としております。本件に係る製品保証引当金の当第３四半期連結会計期間の残高は、149億82百万円であります。」
交換未完了・不明品は1,242本、製品保証引当金残高は149億82百万円へ減少した。適合化対応は進展しているが、全件完了とは記載されていない。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間においては、2021年９月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー450本、制振用オイルダンパー964本の合計1,414本）を製品保証引当金の対象としております。本件に係る製品保証引当金の当第２四半期連結会計期間の残高は、167億37百万円であります。」
免震・制振用オイルダンパーの未交換・不明品は前年度末の2,341本から1,414本へ減少し、製品保証引当金残高も167億37百万円へ減少した。適合化は進展しているが、全件完了とは記載されていない。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間においては、2021年６月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー533本、制振用オイルダンパー1,247本の合計1,780本）のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。」
免震・制振用オイルダンパーの未交換・不明品は前年度末の2,341本から1,780本へ減少し、適合化がさらに進展している。ただし、全件完了とは記載されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「信頼回復への取組みとしては、その前提となる免震・制振用オイルダンパーの適合化は2020年度末で約90％まで進み、終結の目途が付きました。」
適合化は約90％まで進み、終結の目途が付いたと記載されたが、全件完了とは記載されていない。期末時点の未交換・不明品は2,341本である。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、状況が進捗したことから免震・制振用オイルダンパーの製作費用、交換工事に要する費用、構造再計算費用、及び補償等の製品保証引当金について繰入及び取崩を行った影響額、並びに対応本部の人件費等の諸費用をその他の費用に計上しております。 なお、当第２四半期連結会計期間においては、2020年９月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー1,622本、制振用オイルダンパー2,287本の合計3,909本）、並びに台湾輸出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。」
交換工事等の対応が進捗し、未交換・不明の対象製品数は前四半期の4,664本から3,909本へ減少した。2020年9月までの生産完了目標について本 filing では完了とは記載されておらず、適合化対応の進展として記録する。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「システム製品事業は、2020年９月までに交換用オイルダンパーの生産を完了させ、一日も早い適合化と再発防止を図ります。 なお、当第１四半期連結会計期間においては、2020年６月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー2,316本、制振用オイルダンパー2,348本の合計4,664本）、並びに台湾輸出品のうち交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数を製品保証引当金の対象としております。」
2020年9月までの交換用オイルダンパー生産完了目標を維持しつつ、未交換・不明の対象製品数は前四半期の8,420本から4,664本へ減少した。目標完了とはまだ記載されていない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「システム製品事業は、2020年９月までに交換用オイルダンパーの生産を完了させ、一日も早い適合化と再発防止を図ります。 なお、当第３四半期連結会計期間においては、2019年12月31日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー4,891本、制振用オイルダンパー3,529本の合計8,420本）…本件に係る製品保証引当金の当第３四半期連結会計期間の残高は、343億32百万円であります。」
2020年9月までの交換用オイルダンパー生産完了目標を維持しつつ、未交換・不明の対象製品数は10,029本から8,420本へ減少した。適合化対応の進捗が数値で更新されているが、完了とは記載されていない。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「システム製品事業は、2020年９月までに交換用オイルダンパーの生産を完了させ、一日も早い適合化と再発防止を図ります。 なお、当第２四半期連結会計期間においては、2019年９月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー6,263本、制振用オイルダンパー3,766本の合計10,029本）を製品保証引当金の対象としております。 本件に係る製品保証引当金の当第２四半期連結会計期間の残高は、30,837百万円であります。」
2020年9月までの交換用オイルダンパー生産完了目標を維持しつつ、未交換・不明の対象製品は10,029本、製品保証引当金残高は308億37百万円となった。前四半期から対象数・引当金残高が減少しており、適合化対応は進捗している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「システム製品事業は、2020年９月までに交換用オイルダンパーの生産を完了させ、一日も早い適合化と再発防止を図ります。 なお、当第１四半期連結会計期間においては、2019年６月30日時点で交換が未完了の不適合品及び不明の対象製品全数（免震用オイルダンパー7,052本、制振用オイルダンパー3,860本の合計10,912本）を製品保証引当金の対象としております。」
2020年9月までの交換用生産完了という期限付き目標を維持しつつ、未交換・不明の対象製品数が前連結会計年度末の11,712本から10,912本へ減少した。適合化対応は進捗しているが、完了とは記載されていない。 - FY2019初出有価証券報告書
「システム製品は、2020年９月までに交換用オイルダンパーの生産を完了させ、一日も早い適合化と再発防止を図ります。」
不適合品問題への具体的な期限付き対応として、2020年9月までの交換用オイルダンパー生産完了と早期適合化を初めて独立した目標として示している。