内部通報・リスク管理委員会・グループ統制の整備
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。26社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年度のリスク管理活動では、子会社を含む全拠点から抽出したリスクから、リスクが大きいと評価した以下７件を重点リスクとして選定しております。…2025年度に重点リスクであった「人財不足」は、目標としていた採用計画充足率を達成したため、全社的な重点リスク管理活動は完了とし、今後は中長期方針活動として定期的に執行役員会へ報告する活動へ移行しております。」
重点リスクを前年度の9件から2026年度の7件へ再編した。人財不足とサプライヤーとの適正取引は、各対応の完了を理由に全社重点リスク管理から定期報告・監査確認へ移行している。 - 2026-06-18再掲株主総会
「当社グループの従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為等に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、社内外に適切な内部通報体制を整備するとともに、制度の周知徹底を行い、実効性向上を図る。」
内部通報体制、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会およびグループ統制の運用を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年度のリスク管理活動では、子会社を含む全拠点から抽出したリスクから、リスクが大きいと評価した以下９件を重点リスクとして選定しております。これらについては、それぞれの責任部署が、年度活動計画を策定し、それに基づいてリスク低減活動を行なっており、活動の進捗や、リスクの状況については、四半期ごとに取締役会へ報告しております。」
グループ全拠点を対象に9件の重点リスクを選定し、責任部署による年度計画、リスク低減活動、四半期ごとの取締役会報告という運用を具体化している。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当社は、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、オートモーティブコンポーネンツ事業及びハイドロリックコンポーネンツ事業を営む完全子会社であるＫＹＢ－ＹＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。」
FY2023-Q3に公表したKYB-YS株式会社との吸収合併が、2023年4月1日を効力発生日として実施された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年２月８日開催の取締役会において、2023年４月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社かつ特定子会社であるＫＹＢ－ＹＳ株式会社（以下「ＹＳ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。」
KSM、ESに続き、油圧機器の製造・販売子会社YSとの吸収合併契約を締結し、2023年4月1日を効力発生日とするグループ再編を具体化している。合併により経営資源の有効活用、本社機能部門との連携強化、グループガバナンス体制強化を図るとしている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、2022年１月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社であるＫＹＢエンジニアリングアンドサービス株式会社（以下、「ＥＳ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。）を行う決議を行い、同取締役会決議に基づき、ＥＳとの間で、本合併にかかる合併契約を締結いたしました。」
KSMに続き、油圧機器販売子会社ESの吸収合併契約を締結し、営業力・収益力・財務基盤の強化、人財ローテーションおよびグループガバナンス強化を具体化している。効力発生日は2022年1月1日としている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったカヤバシステムマシナリー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
KSMの吸収合併が実施され、グループ再編を通じた人財固定化の解消、ガバナンス体制強化および不正リスク低減の具体策が実行された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社であるカヤバシステムマシナリー株式会社（以下、「ＫＳＭ」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行う決議を行い、同取締役会決議に基づき、ＫＳＭとの間で、本合併に係る合併契約を締結いたしました。」
KSMを吸収合併する契約を締結し、グループ再編による人財固定化の解消、ガバナンス体制強化および不正リスク低減を実施する段階へ進んでいる。効力発生日は2021年7月1日とされている。 - FY2021前進有価証券報告書
「グループ企業に対する管理体制強化として、内部統制部と不正リスク特別監査委員会を新設しました。」
既存の内部通報・リスク管理委員会に加え、内部統制部と不正リスク特別監査委員会を設置し、品質不正を念頭に置く監査・グループ管理を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、社外取締役を委員長とし、業務執行者と社外役員との中立的組織である「不正リスク特別監査委員会」を設置し、不正リスクの有無及び程度等について検討することにより、不正リスクを抑止または低減する態勢を強化する。」
既存のリスク管理委員会・内部通報制度に加え、社外取締役を委員長とする不正リスク特別監査委員会、内部統制部、即報規則および現場情報の吸い上げを組み込んだ統制体制へ進展している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社および全グループ企業を対象に、企業リスクを迅速に把握する制度として、即報規則や目安箱による経営層への情報伝達手段を整備しております。さらに、公益通報者保護法の施行を受け、内部通報制度として専用の窓口を設置しております。」
即報規則、目安箱、全グループ企業対象の内部通報制度および専用窓口によるグループ統制を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社および全グループ企業を対象に、企業リスクを迅速に把握する制度として、即報規則や目安箱による経営層への情報伝達手段を整備しております。さらに、公益通報者保護法の施行を受け、内部通報制度として専用の窓口を設置しております。」
即報規則、目安箱、全グループ企業対象の内部通報制度および専用窓口によるグループ統制を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。」
企業行動指針、全グループ企業対象の内部通報制度および専用窓口によるグループ統制を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。」
企業行動指針、全グループ企業対象の内部通報制度および専用窓口によるグループ統制を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「役員と従業員が企業活動を遂行する上で遵守しなければならないルールとして「企業行動指針」を整備し、法令遵守と企業倫理の確立に努めております。全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。」
企業行動指針、全グループ企業対象の内部通報制度および専用窓口によるグループ統制を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、コンプライアンスの総括・推進部署として、法務部の下に内部統制室を置く。…当社は、リスク管理を体系的に定める「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理を推進する。」
内部統制室、リスク管理規程、リスク管理委員会、内部通報および取締役会への定期報告を含むグループ統制の仕組みを具体化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。」
全グループ企業を対象とした内部通報制度と専用窓口によるグループ統制を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。」
全グループ企業を対象とした内部通報制度と専用窓口によるグループ統制を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「全グループ企業を対象とする社内通報制度（即報・目安箱）を整備し、さらに公益通報者保護法の施行を受け、専用の通報・相談窓口を設置しております。」
全グループ企業を対象とした内部通報制度と専用窓口によるグループ統制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、リスク管理委員会を設置し、当社グループにおいて想定されるリスクの抽出と評価を実施するとともに重点取組リスクを決定する。」
コンプライアンス推進室、内部通報制度、監査部、リスク管理委員会、即報規則などを通じてグループ内部統制を整備している。