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決算7242カヤバ自動車・輸送機

2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

2026年3月期は、売上高が増加し、営業利益・親会社帰属利益も大幅に伸びた。一方、2027年3月期は売上高の小幅増収を見込むものの、営業利益は減益予想となっている。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
31.3
%(2027年3月期営業利益の前期比減少率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結IFRS
売上高481,529百万円前年比 +9.9%
営業利益34,932百万円前年比 +54.1%
経常利益34,928百万円前年比 +58.8%
純利益(親会社株主帰属)29,036百万円前年比 +94.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益631円99銭
売上高営業利益率7.3%
期末の財政状態
総資産493,726百万円
うち純資産 259,904 百万円自己資本比率 50.6%前期末比 +1.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+19,506
投資-6,616
財務-12,320
純増減+570

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高50,176百万円
セグメント別売上高AC事業 344,066百万円(前年比 +11.8%)、HC事業 123,869百万円(前年比 +6.6%)、航空機器事業 6,721百万円(前年比 +82.7%)
セグメント別利益AC事業 23,358百万円、HC事業 4,461百万円、航空機器事業 440百万円
地域別売上高184,101百万円、100,713百万円、55,842百万円、29,483百万円、33,403百万円、77,988百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高489,500百万円(前年比 +1.7%)
営業利益24,000百万円(前年比 -31.3%)
経常利益22,000百万円(前年比 -37.0%)
純利益16,000百万円(前年比 -44.9%)
年間配当予想156円/株(株式分割考慮前) → 162円/株(株式分割考慮前)(+3.8%)
配当性向24.7%(2026年3月期実績)、41.3%(2027年3月期予想)
株主還元方針連結配当性向30%以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を目指す
業績の増減要因

自動車向け製品の需要が底堅く生産が堅調に推移したこと、建設機械向け製品が米国関税政策の影響を受けながらも当初想定を上回る出荷となったこと、知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を認識したこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 会社数 4 / 社名 知多鋼業株式会社及びその子会社2社、KYB India Private Limited / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式9,869,864株の消却、A種優先株式125株の取得・消却、普通株式1株を3株に分割する株式分割および定款変更
減損損失6,332百万円
特別損益の内訳負ののれん発生益 6,148百万円、減損損失 6,332百万円
減価償却費19,428百万円
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数50,468,662株
期末自己株式数7,299,011株
決算補足説明資料の有有
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準IFRS
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高481,529百万円(前年比 +9.9%)
営業利益34,932百万円(前年比 +54.1%)
経常利益34,928百万円(前年比 +58.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益29,036百万円(前年比 +94.9%)
1株当たり当期純利益631円99銭
売上高営業利益率7.3%
自己資本比率当期末 50.6% / 前期末 48.7%
総資産493,726百万円
純資産259,904百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー19,506百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-6,616百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-12,320百万円
現金及び現金同等物期末残高50,176百万円
通期業績予想売上高 489,500百万円(前年比 +1.7%) / 営業利益 24,000百万円(前年比 -31.3%) / 経常利益 22,000百万円(前年比 -37.0%) / 純利益 16,000百万円(前年比 -44.9%)
年間配当予想156円/株(株式分割考慮前) → 162円/株(株式分割考慮前)(+3.8%)
配当性向24.7%(2026年3月期実績)、41.3%(2027年3月期予想)
株主還元方針連結配当性向30%以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を目指す
セグメント別売上高AC事業 344,066百万円(前年比 +11.8%)、HC事業 123,869百万円(前年比 +6.6%)、航空機器事業 6,721百万円(前年比 +82.7%)
セグメント別利益AC事業 23,358百万円、HC事業 4,461百万円、航空機器事業 440百万円
地域別売上高184,101百万円、100,713百万円、55,842百万円、29,483百万円、33,403百万円、77,988百万円
減価償却費19,428百万円
減損損失6,332百万円
特別損益の内訳負ののれん発生益 6,148百万円、減損損失 6,332百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 会社数 4 / 社名 知多鋼業株式会社及びその子会社2社、KYB India Private Limited / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式9,869,864株の消却、A種優先株式125株の取得・消却、普通株式1株を3株に分割する株式分割および定款変更
決算補足説明資料の有有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数50,468,662株
期末自己株式数7,299,011株
業績の増減要因自動車向け製品の需要が底堅く生産が堅調に推移したこと、建設機械向け製品が米国関税政策の影響を受けながらも当初想定を上回る出荷となったこと、知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を認識したこと。
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当期は自動車向け製品の需要が底堅く、建設機械向け製品も米国関税政策の影響を受けながら当初想定を上回る出荷となったことに加え、知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を計上した。次期は世界経済の不透明感や地政学的リスクを想定し、AC事業・HC事業とも需要の大幅な増加は見込んでいない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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