株式市場下落による投資有価証券・年金資産への影響
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- 2026-08-06対処決算
「これは主に、棚卸資産が増加したことと、保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。」
保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加し、株式市場下落による影響は当四半期には顕在化していない。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の資産合計は、936,112百万円となり、前連結会計年度末対比で37,444百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産と受取手形及び売掛金が増加したことと、保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。」
前年度に時価下落による投資有価証券減少が記載されていたのに対し、当中間期は保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の資産合計は、9,229億円となり、前連結会計年度末対比で294億円の減少となりました。これは主に、保有株式の時価下落等により投資有価証券が減少したことによるものです。」
前年度に保有株式の時価上昇が記載されていたが、当中間期は時価下落等により投資有価証券が減少し、株式市場変動の不利な影響が実績化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「これは主に、政策保有株式の売却により現金及び預金が増加したことと、保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。」
政策保有株式の売却と保有株式の時価上昇により、前年度の時価下落による投資有価証券減少局面から変化した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、9,268億２千７百万円となり、前連結会計年度末対比で640億７千７百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことと、保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。」
前年度末から保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加し、株式市場下落による減少局面からの改善が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「これは主に、現金及び預金と棚卸資産、保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。」
前年度末にかけて記載されていた保有株式の時価下落による投資有価証券減少とは異なり、当四半期は時価上昇により投資有価証券が増加した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 60,663 59,186」
その他有価証券評価差額金が前年度末の60,663百万円から59,186百万円へ減少し、株式市場の変動による投資有価証券評価への影響が年度実績として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、8,546億１千万円となり、前連結会計年度末対比で27億１千３百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が増加したものの、現金及び預金と保有株式の時価下落により投資有価証券が減少したことによるものです。」
保有株式の時価下落により投資有価証券が減少したとの記載が続き、株式市場下落の影響が当四半期にも実績として現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、8,943億８千４百万円となり、前連結会計年度末対比で370億６千万円の増加となりました。これは主に、保有株式の時価下落等により投資有価証券が減少したものの、棚卸資産と受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。」
前年度まで保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加が記載されていたが、当四半期は時価下落等により投資有価証券が減少し、株式市場下落の影響が実績化した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、8,156億２千７百万円となり、前連結会計年度末対比で126億２千６百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの、棚卸資産、受取手形及び売掛金と保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。」
保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加し、株価下落による資産減少が続いていた局面から改善方向が継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「これは主に、棚卸資産の増加と保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。」
保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加し、前年度までの株価下落による資産減少の影響から改善方向が続いている。 - FY2021対処有価証券報告書
「これは主に、投資を一時的に抑制したことから、有形固定資産が減少したものの、運転資金需要に対応した短期借入の実施による現金及び預金の増加、下半期の販売増加に伴う受取手形及び売掛金の増加、更に保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。」
前年度に株価下落による投資有価証券減少が記載されていたが、当年度は保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、7,835億８千２百万円となり、前連結会計年度末対比で548億８千７百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債権及び受取手形が減少したものの、現金及び預金と保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。」
保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加し、前年度まで記載された株価下落による資産減少の影響から改善方向となった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「これは主に、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金と保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。」
保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加し、前年度まで記載されていた株価下落による資産減少の影響が当四半期には改善方向で現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、7,806億７千８百万円となり、前連結会計年度末対比で44億５千４百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したこと、および株価の下落等に伴い投資有価証券が減少したことによるものです。」
株価の下落等に伴う投資有価証券の減少が資産合計の減少要因として実績に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、7,651億１千４百万円となり、前連結会計年度末対比で200億１千８百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金、現金及び預金が減少したこと、および株価の下落等に伴い投資有価証券が減少したことによるものです。」
株価の下落等に伴い投資有価証券が減少し、株式市場下落による資産への影響が当四半期にも実績として現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「純資産は、その他有価証券評価差額金の減少、および配当金の支払いによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末対比14,395百万円減の485,498百万円となり、自己資本比率は56.6％となりました。」
株価下落等に伴うその他有価証券評価差額金の減少が純資産の減少要因として実績に現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「これは主に、現金及び預金と株価の下落に伴い投資有価証券が減少したものの、受取手形及び売掛金と有形固定資産が増加したことによるものです。」
株価の下落に伴い投資有価証券が実際に減少したと記載され、株式市場下落による投資有価証券への影響が実績として現れている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内外の株式市場の動向は、当社が保有する投資有価証券の評価額、及び当社グループの年金資産の運用状況に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、投資有価証券の評価損が発生する可能性、及び年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。」
株式市場の低迷が投資有価証券・年金資産に与える影響を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内外の株式市場の動向は、当社が保有する投資有価証券の評価額、及び当社グループの年金資産の運用状況に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、投資有価証券の評価損が発生する可能性、及び年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。」
株式市場下落が投資有価証券および年金資産に与える影響を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内外の株式市場の動向は、当社が保有する投資有価証券の評価額、及び当社グループの年金資産の運用状況に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、投資有価証券の評価損が発生する可能性、及び年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。」
投資有価証券評価損と年金資産の目減りを別々の影響として記載している。