車載向け電子機器部品の拡販と生産自動化

「売上高は増加したものの、人件費等の固定費の増加やアジア拠点における米ドルに対しての現地通貨高の影響などにより、営業損失が拡大しました。」

「為替による減収影響のほか、売上に含まれる外部購入部品代ならびに実販売の減少により、売上高は減少しました。用途別の実質的な売上では、車載バッテリー用途向けの売上成長が減速したことなどにより主に自動車向けの販売が減少しました。」

「車載バッテリー用途向けの売上成長が減速したことなどにより主に自動車向けの販売が減少しました。」

「円高による減収影響のほか、実販売ならびに売上に含まれる外部購入部品代の減少により、売上高は減少しました。用途別の実質的な売上では、主に自動車向け、スマートフォン向けが減少しました。売上高の減少や固定費の増加などにより、営業利益は減少しました。」

「電子部品セグメント全体としては、為替による押し上げ効果もあり売上高が増加したことに加え、過去数年にわたり収益性向上に向けて実施してきた構造改革や、生産の季節変動が損益に与える影響の低減を目指した取り組みの推進などにより、営業利益段階において、2018年３月期以来の黒字となりました。」

「自動車向けでは、グローバルの自動車メーカーに対する電動自動車のバッテリー用途向けの販売が増加した一方、他の用途向けの販売は減少しました。ハードディスクドライブ向けでは、減少が続いていたデータセンター向けの需要の回復等により、販売が増加しました。」

「電子部品事業においては、スマートフォン向けの販売が第３四半期連結会計期間以降、前期対比で増加したことと、車載バッテリー用途を中心に自動車向けの販売が増加したほか、為替影響による押し上げ効果がありました。その結果、売上高は、359,834百万円（前年同期比7.6％の増収）となりました。営業損失は、売上高の増加により、1,023百万円（前年同期は3,712百万円の営業損失）となりました。」

「電子部品事業においては、スマートフォン向けの販売が第３四半期連結会計期間に増加したことと、車載バッテリー用途を中心に自動車向けの販売が増加したほか、為替影響による押し上げ効果がありました。 その結果、売上高は2,716億９千１百万円（前年同期比5.9％の増収）となりました。営業利益は、売上高の増加により、９億３千７百万円（前年同期は11億８千８百万円の営業損失）となりました。」

「電子部品事業においては、昨年度の中国ロックダウンの影響からの回復により、車載バッテリー用途を中心に自動車向けの販売が増加したほか、為替影響による押し上げ効果がありました。しかしながら、市況の低迷によりハードディスクドライブ向けの販売が減少したほか、スマートフォン向けの販売が減少し、売上高は減少しました。」

「その結果、売上高は699億６千５百万円（前年同期比4.2％の減収）となりました。営業損失は、減収の影響はあったものの、人件費の抑制等により、47億５千９百万円（前年同期は49億７百万円の営業損失）となりました。」

「その結果、売上高は、334,523百万円（前年同期比4.2％の増収）となりました。営業損失は、人件費の削減、為替変動の影響により、3,712百万円（前年同期は5,040百万円の営業損失）となりました。」

「電子部品事業におきましては、自動車向けは、中国のロックダウン、半導体等の部品不足の影響はあったものの、需要は増加しました。高機能スマートフォン向けは、中国の一部都市における新たなロックダウンの影響で、需要は減少しました。ハードディスクドライブ向けの需要は減少しました。全体を通して為替変動の影響が大きく、販売は増加しました。その結果、売上高は2,564億６千６百万円（前年同期比7.8％の増収）となりました。営業損失は、人件費の削減、為替の影響により、11億８千８百万円（前年同期は39億２千８百万円の営業損失）となりました。」

「電子部品事業におきましては、中国のロックダウン、半導体等の部品不足の影響があったものの、自動車向け、高機能スマートフォン向けの需要は増加しました。ハードディスクドライブ向けの需要は減少しました。全体を通して為替変動の影響が大きく、販売は増加しました。 その結果、売上高は1,666億２千２百万円（前年同期比14.0％の増収）となりました。営業損失は、人件費の削減、為替の影響により、34億１千２百万円(前年同期は39億９千５百万円の営業損失)となりました。」

「電子部品事業におきましては、中国のロックダウン、半導体不足等により需要は減少したものの、為替変動による増収の影響が大きく、高機能スマートフォン向け、自動車向け等の販売が増加しました。 その結果、売上高は730億４千７百万円（前年同期比10.1％の増収）となりました。営業損失は、為替変動影響を除いた実質販売の減少、および経費の増加により、49億７百万円（前年同期は33億６千９百万円の営業損失）となりました。」

「電子部品事業におきましては、半導体等の部品供給不足による減産の影響が一部にあるものの、需要の回復により、高機能スマートフォン向け、ハードディスクドライブ向けの販売が増加しました。また、自動車向けは、需要の回復に加え、電動車向け製品の拡販により販売が増加しました。」

「電子部品事業におきましては、半導体等の部品供給不足による減産の影響が一部にあるものの、需要の回復により、高機能スマートフォン向け、自動車向けの販売が増加しました。また、ハードディスクドライブ向けの販売は、需要の堅調な伸びに伴い増加しました。 その結果、売上高は2,379億５百万円（前年同期比12.1％の増収）となりました。営業損失は、人件費・経費の増加があったものの、増収の効果により、39億２千８百万円（前年同期は58億９千１百万円の営業損失）となりました。」

「電子部品事業におきましては、半導体等の部品供給不足による減産の影響が一部にあるものの、需要の回復により、自動車向け、高機能スマートフォン向けの販売が増加しました。その結果、売上高は1,460億９千６百万円（前年同期比19.3％の増収）となりました。営業損失は、人件費・経費の増加があったものの、増収の効果により、39億９千５百万円(前年同期は71億７千６百万円の営業損失)となりました。」

「電子部品事業におきましては、半導体等の部品の供給不足の影響はあるものの、需要の回復により、自動車向け、スマートフォン向けの販売が増加しました。その結果、売上高は663億４千７百万円（前年同期比19.2％の増収）となりました。営業損失は、増収に加え、償却費の減少効果により、33億６千９百万円（前年同期は49億６千万円の営業損失）となりました。」

「電子部品事業におきましては、高機能スマートフォン向け、自動車向けの需要は下期に入り回復しましたが、上期の需要が大きく落ち込んだことにより、販売は減少しました。その結果、売上高は281,771百万円（前年同期比0.5％の減収）となりました。営業損失は、販売が減少したものの、人件費・経費等の削減、償却費の減少効果により、8,371百万円（前年同期は12,600百万円の営業損失）となりました。」

「その結果、売上高は2,121億７千６百万円（前年同期比3.1％の減収）となりました。営業損失は、販売減少の影響はあったものの、人件費・経費・償却費の削減により58億９千１百万円（前年同期は93億７千４百万円の営業損失）となりました。」

「電子部品事業におきましては、特定の高機能スマートフォン向けの販売が、新規品の量産化の遅れにより減少しました。自動車向けにつきましても、自動車生産台数の減少に伴い販売が減少しました。 その結果、売上高は1,224億３千４百万円（前年同期比7.5％の減収）となりました。営業損失は人件費・経費の削減に努めましたが、販売減少の影響により、71億７千６百万円(前年同期は97億７千９百万円の営業損失)となりました。」

「電子部品事業におきましては、自動車生産台数の減少に伴い、自動車向けの販売が落ち込みましたが、特定の高機能スマートフォン向けの販売が増加しました。 その結果、売上高は556億５千万円（前年同期比12％の増収）となりました。営業損失は、増収に加え、人件費・経費の削減により49億６千万円（前年同期は101億９百万円の営業損失）となりました。」

「電子部品事業におきましては、自動車向けの需要については横ばいでしたが、スマートフォン向けやデジタルカメラ向けの需要が減少したことにより、販売は減少しました。その結果、売上高は283,079百万円（前年同期比4.8％の減収）となりました。営業損失は、販売は減少しましたが、人件費・償却費等の減少により、12,600百万円（前年同期は14,151百万円の営業損失）となりました。」

「電子部品事業におきましては、高機能スマートフォン向け等の販売が減少しました。 その結果、売上高は2,190億４千６百万円（前年同期比8.1％の減収）となりました。営業損失は、人件費・償却費の減少効果等はあったものの、大幅な減収により、93億７千４百万円（前年同期は32億１千４百万円の営業損失）となりました。」

「電子部品事業におきましては、スマートフォン、ハードディスクドライブ、自動車向け等の市場の低迷の影響、特にスマートフォン向けについては、ＦＰＣの需要停滞、および競争激化の影響等もあり販売が減少しました。 その結果、売上高は1,323億３千２百万円（前年同期比14.2％の減収）となりました。営業損失は、償却費の減少効果等はあったものの、大幅な減収により、97億７千９百万円（前年同期は50億８千８百万円の営業損失）となりました。」

「電子部品事業におきましては、スマートフォン向けの販売が大きく減少しました。またハードディスクドライブ向けは生産台数減の影響により販売は減少しました。 その結果、売上高は496億８千４百万円（前年同期比28.3％の減収）となりました。営業損失は、減収により101億９百万円（前年同期は46億６千３百万円の営業損失）となりました。」

「電子部品事業におきましては、自動車向けは好調に推移しましたが、高機能スマートフォンは生産減の影響により販売は減少しました。 その結果、売上高は297,374百万円（前年同期比17.6％の減収）となりました。営業損失は、販売の減少により、14,151百万円（前年同期は2,963百万円の営業利益）となりました。」

「電子部品事業におきましては、高機能スマートフォン向けについては、需要が大きく落ちたことにより販売は減少しました。一方、自動車向けについては堅調に推移し、またハードディスクドライブ向けでは、データセンター用途の需要が伸びたことから販売が増加しましたが、全体での販売は減少しました。 その結果、売上高は2,383億７千１百万円（前年同期比16.0％の減収）となりました。営業損失は、高機能スマートフォン向けの需要が減少したことにより、32億１千４百万円（前年同期は53億５千２百万円の営業利益）となりました。」

「電子部品事業におきましては、自動車向けの需要が好調に推移しましたが、高機能スマートフォン向けの需要が減少したことにより販売が減少しました。 その結果、売上高は1,542億８千３百万円（前年同期比13.1％の減収）となりました。営業損失は、減収により、50億８千８百万円（前年同期は３億１千１百万円の営業利益）となりました。」

「電子部品事業におきましては、自動車向けの需要が好調に推移しましたが、高機能スマートフォン向けの需要が減少したことから、販売は減少しました。 その結果、売上高は692億５千万円（前年同期比9.2％の減収）となりました。営業損失は、減収により、46億６千３百万円（前年同期は34億８千８百万円の営業損失）となりました。」

「電子部品事業におきましては、自動車の電子化に伴い需要が好調に推移しました。しかしながら、高機能スマートフォン向けの販売は減少しました。 その結果、売上高は3,611億１百万円（前年同期比1.6％の減収）となりました。営業利益は、自働化、歩留り改善効果、為替の影響等により、29億６千３百万円（前年同期比23億３千１百万円の増益）となりました。」

「電子部品事業におきましては、自動車の電装化に伴い、自動車向けの需要が増加、高機能スマートフォン向けの需要も堅調に推移、ハードディスクドライブ向けのシェアの増加により、販売は増加しました。 その結果、売上高は2,839億３千８百万円（前年同期比2.1％の増収）となりました。営業利益は、増収、原価低減等により、53億５千２百万円（前年同期は13億１千５百万円の営業損失）となりました。」

「電子部品事業におきましては、自動車の電子化に伴い、自動車向けの需要が増加しました。また、ハードディスクドライブ、高機能スマートフォン向けも堅調な推移となり、合わせて為替の影響から、販売は増加しました。 その結果、売上高は1,775億７千９百万円（前年同期比6.2%の増収）となりました。営業利益は、原価低減、人件費・経費の削減、歩留り改善により、３億１千１百万円（前年同期は55億６千万円の営業損失）となりました。」

「電子部品事業におきましては、自動車向けの需要が堅調に推移し、高機能スマートフォン向けの需要が増加したことから、販売は増加しました。 その結果、売上高は762億９千万円（前年同期比20.4%の増収）となりました。営業損失は、増収および品目構成の良化により、34億８千８百万円（前年同期は83億６千８百万円の営業損失）となりました。」

「電子機器部品事業におきましては、自動車向けは好調に推移しているものの、スマートフォン向け等の減少に加え、為替影響もあり販売は減少しました。 その結果、売上高は3,668億円（前年同期比10.5％の減収）となりました。営業利益は、販売の減少、品目構成の変化、償却費の増加、および為替の影響等により、６億３千１百万円（前年同期比95.4％の減益）となりました。」

「電子機器部品事業におきましては、自動車向けは堅調に推移しているものの、スマートフォン向け等の受注減少に加え、為替の影響もあり販売額は減少しました。その結果、売上高は2,780億７千４百万円（前年同期比18.4%の減収）となりました。営業損失は、販売の減少、品目構成の変化、償却費の増加、および為替の影響等により、13億１千５百万円（前年同期は206億８千９百万円の営業利益）となりました。」

「電子機器部品事業におきましては、自動車向けは堅調に推移しているものの、スマートフォン向け等の受注減少に加え、為替の影響もあり販売額は減少しました。その結果、売上高は1,672億５千３百万円（前年同期比22.6％の減収）となりました。営業損失は、販売の減少、品目構成の変化、償却費の増加、および為替の影響等により55億６千万円（前年同期は137億４千９百万円の営業利益）となりました。」

「電子機器部品事業におきましては、自動車向けは堅調に推移しているものの、スマートフォン向け等の受注減少に加え、為替の影響もあり販売額は減少しました。その結果、売上高は633億８千８百万円（前年同期比31.6％の減収）となりました。営業損失は、販売の減少、および品目構成の変化により83億６千８百万円（前年同期は43億９千７百万円の営業利益）となりました。」

「これらに対応すべく、車載向けの拡販を推進してゆくと同時に、生産工程の自動化による生産体制の効率化に取り組んでまいります。」