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NOK(7240)・方針引き上げ

安定配当と内部留保の両立

FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。

31記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q2引き上げFY2024-Q2 – 2026-08-062016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 120202021: 320212022: 220222023: 320232024: 220242025: 220252026: 42026
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比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの459件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-06引き上げ決算

    「2027年3月期(予想) 70.00 - 70.00 140.00」

    2027年3月期の年間配当予想は140円となり、前期の年間配当130円から引き上げられた。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案した結果、期末配当として1株当たり65円を予定しております。これにより、年間配当額は1株当たり130円(中間配当金65円、期末配当金65円)となります。」

    累進配当方針のもと、年間配当額は前年度の105円から130円へ増加し、中間配当・予定期末配当はいずれも65円となった。
  3. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。\n(イ)中間配当による配当金の総額……………………10,770百万円\n(ロ)1株当たりの金額…………………………………65円00銭」

    中間配当は1株当たり65円となり、前年同期の50円から増加した。安定配当方針のもとで配当水準が引き上げられている。
  4. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案した結果、期末配当として1株当たり55円を予定しております。これにより、年間配当額は1株当たり105円(中間配当金50円、期末配当金55円)となります。なお、当事業年度のDOEは4.1%となります。」

    年間配当額は前年度の87.5円から105円へ増加し、DOEは4.1%となった。中長期的な事業成長に基づき、1株当たり配当を段階的に向上させる方針も明記された。
  5. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………8,381百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭」

    中間配当は1株当たり50円となり、前年同期の37円50銭から増加した。安定配当方針のもとで中間配当水準が引き上げられた。
  6. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案した結果、年間配当額は1株当たり87円50銭(中間配当金37円50銭、期末配当金50円)としました。当事業年度のDOEは3.5%となります。」

    安定配当と内部留保の方針に加え、DOE2.5%以上の方針を継続し、年間配当は前年度の75円から87.5円へ増加し、実績DOEは3.5%となった。
  7. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………6,489百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………37円50銭」

    当期中間配当は1株当たり37.5円となり、前年同期の中間配当25円から増加した。
  8. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月28日 定時株主総会 普通株式 8,652 50.0 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金」

    2023年3月期の期末配当として1株当たり50円が支払われ、FY2023に決定された年間75円配当の実績が記載された。
  9. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「これに加え、新中期経営計画においては、株主還元を充実させるため配当方針をDOE2.5%以上とする決定をいたしました。 また、当事業年度の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案しました結果、年間配当額は1株当たり75円(中間配当金25円、期末配当金50円)としました。」

    安定配当・内部留保の方針に加えて、DOE2.5%以上という新たな配当方針を設定し、年間配当額も前年度の60円から75円へ増加した。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年11月10日開催の取締役会 普通株式 4,326 25.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金」

    当期中間配当は1株当たり25円、総額43億2,600万円とされ、前年度の中間配当と同水準の配当実績が示された。
  11. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案しました結果、普通配当50円に、2021年7月9日をもって当社が創業80周年を迎えたことから10円の記念配当を加えて、年間配当額は1株当たり60円(中間配当金25円、期末配当金35円)としました。」

    年間配当額は前年度の25円から60円へ増加し、普通配当50円に創業80周年の記念配当10円を加えた。
  12. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………25.0円 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月3日」

    中間配当は1株当たり25円となり、前年度の中間配当1株当たり12.5円から増加した。安定配当方針のもとで配当水準が引き上げられている。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 2,163 12.5 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」

    2021年3月期の期末配当として、1株当たり12.5円、総額21億6,300万円を支払った実績が記載され、年間25円の配当水準が確認できる。
  14. FY2021後退有価証券報告書

    「なお、当期の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案しました結果、年間配当額は1株当たり25円(中間配当金12.5円、期末配当金12.5円)としました。」

    安定配当と内部留保の基本方針は維持されたが、年間配当額は前年度の37.5円から25円へ減少した。
  15. FY2020後退有価証券報告書

    「なお、当期の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案しました結果、年間配当額は一株当たり37.5円(中間配当金25円、期末配当金12.5円)としました。」

    安定配当と内部留保の基本方針は継続したが、年間配当額は従来の50円から37.5円へ減少し、期末配当は12.5円となった。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月4日」

    中間配当を1株当たり25円、総額43億2,600万円とする決議がなされ、安定配当の実績が継続している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 4,326 25.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金」

    定時株主総会の決議に基づき、1株当たり25円、総額43億2,600万円の期末配当が支払われ、安定配当の実績が継続している。
  18. FY2019再掲有価証券報告書

    「なお、当期の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案しました結果、年間配当額は一株当たり50円(中間配当金25円、期末配当金25円)としました。」

    安定配当と内部留保の両立方針を継続し、年間配当は1株当たり50円となった。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭」

    中間配当を1株当たり25円、総額43億2,600万円とする決議・支払いが記載され、安定配当の実績が継続している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月4日」

    中間配当を1株当たり25円、総額43億2,600万円とする決議がなされ、安定配当の実績が継続している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月27日 定時株主総会 普通株式 4,326 25.0 平成30年3月31日 平成30年6月28日 利益剰余金」

    定時株主総会の決議に基づき、1株当たり25円、総額43億2,600万円の期末配当が支払われ、安定配当の実績が継続している。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「なお、当期の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案しました結果、年間配当額は一株当たり50円(中間配当金25円、期末配当金25円)としました。」

    安定配当と内部留保の両立方針を継続し、年間配当は1株当たり50円となった。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月4日」

    中間配当1株当たり25円、総額43億2,600万円の決議・支払いが記載され、安定配当の実績が継続している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月4日」

    中間配当を1株当たり25円、総額43億2,600万円とする決議がなされ、安定配当の実績が継続している。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月28日 定時株主総会 普通株式 4,326 25.0 平成29年3月31日 平成29年6月29日 利益剰余金」

    定時株主総会の決議に基づき、1株当たり25円、総額43億2,600万円の期末配当が支払われ、安定配当の実績が継続している。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社は、配当額の決定について、基本的には中長期的な業績に対応して一定水準の安定した配当を続けていくことが大切だと考えておりますが、一方では、将来の事業展開や財務体質強化のために相当額の内部留保の確保といった観点も重要であり、これらを総合勘案して決定していきたいと考えております。 なお、当期の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案しました結果、年間配当額は一株当たり50円(中間配当金25円、期末配当金25円)としました。」

    安定配当と内部留保の両立方針を継続し、年間配当額は1株当たり50円(中間25円、期末25円)となった。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円 (ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭」

    中間配当を1株当たり25円、総額4,326百万円とする決議および支払いが記載され、配当実績が継続している。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「中間配当による配当金の総額……………………4,326百万円 1株当たりの金額…………………………………25円00銭」

    中間配当を1株当たり25円と決議しており、安定配当方針に沿う配当実績が示されている。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「配当額の決定について、基本的には中長期的な業績に対応して一定水準の安定した配当を続けていくことが大切だと考えておりますが、一方では、将来の事業展開や財務体質強化のために相当額の内部留保の確保といった観点も重要であり、これらを総合勘案して決定していきたいと考えております。」

    安定配当と将来投資・財務体質強化のための内部留保を両立させる方針を示している。当期の年間配当額は1株当たり50円。
一緒に動いた変遷

「シール事業の拡販・省人化・最適地生産」は、この変遷が動いた31回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

966666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1シール事業の拡販・省人化・最適地生産9回
  3. 2車載向け電子機器部品の拡販と生産自動化6回
  4. 3新商品・新技術・新ビジネスの創出6回
  5. 4環境・安全・IT化対応の技術開発6回
  6. 5EV・HEV・燃料電池自動車への対応6回
  7. 6政策保有株式の合理性検証・縮減6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
NOKの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の決算で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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