政策保有株式の合理性検証・縮減
FY2021に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
- FY2026達成有価証券報告書
「保有銘柄数は2023年３月末時点の82銘柄から2026年３月末時点で51銘柄まで減少し、2023年３月末の時価総額に対して40.8％を売却しております。」
2023年度から2025年度までに政策保有株式時価総額の25％を売却する計画に対し、40.8％を売却し、保有銘柄数も82銘柄から51銘柄へ減少した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月から３年間の現行中期経営計画において政策保有株式の縮減を目指しており、３年間で、2023年３月末の保有残高に対して、その時点の時価換算で25％を売却する方針を掲げております。その方針に沿って、売却を進めることを決定いたしました。」
政策保有株式の25％縮減方針に沿い、2026年3月末までの売却を決定した。売却益は約245億円を見込んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度末は59銘柄保有しております。また、現３か年 中期経営計画中の資本政策として、資本効率の向上のため、当該期間において2022年度末時点の政策保有株式時価総額の25％相当の売却を計画しておりますが、2024年度には政策保有株式 ９銘柄(うち５銘柄は株式の一部）を売却しており2022年度末の時価総額に対して19.40％を売却しております。」
政策保有株式について、9銘柄を売却し、2022年度末時価総額に対する売却進捗は16.25％から19.40％へ進んだ。保有銘柄数は59銘柄となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2023年６月21日の取締役会において検証を実施しております。当事業年度末は62銘柄保有しております。また、現３か年 中期経営計画中の資本政策として、資本効率の向上のため、当該期間において2022年度末時点の政策保有株式時価総額の25％相当の売却を計画しておりますが、2023年度には政策保有株式 22銘柄(うち２銘柄は株式の一部）を売却しており2022年度末の時価総額に対して16.25％を売却しております。」
政策保有株式の検証を実施し、22銘柄を売却、2022年度末時価総額の16.25％を売却した。25％売却計画に対する進捗が具体化し、保有銘柄数は62銘柄となった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、2023年度から2025年度の期間の新中期経営計画中の資本政策として、資本効率の向上のため、当該期間において、当事業年度末時点の政策保有株式時価総額の25％相当の売却を予定しております。」
政策保有株式の定期検証・縮減方針に加え、2023年度から2025年度の中期計画期間に時価総額の25％相当を売却する具体的な目標を設定した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果、使用した資金は、155億８千５百万円（前年同期比24.1％の減少）となりました。これは、保有株式の売却があったものの、コロナ禍の影響を鑑み圧縮していた投資を徐々に緩和したことが主たる要因です。」
政策保有株式の縮減方針に関連し得る保有株式の売却実績が記載されたが、売却銘柄数や売却理由の詳細は示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度においては、2021年６月17日の取締役会において検証を実施しております。当事業年度末は84銘柄保有しております。」
政策保有株式の定期検証を実施し、当年度には非上場以外の13銘柄を売却、売却価額合計2,929百万円となった。個別開示銘柄でも複数銘柄の全売却を決定している。 - FY2021初出有価証券報告書
「株式の保有にあたっては、定期的に、個別銘柄毎の保有理由を確認するとともに、評価基準を定め、当該基準に基づく定期的な評価を行い、保有要否の検証を行っております。これらの検証の結果次第では、当社の保有理由や基準に適さないと判断される銘柄を順次売却し、縮減していくことも必要であると考えております。」
政策保有株式について、保有理由・資金的価値・事業上の価値・投資先としての価値を定期検証し、基準に適さない銘柄は売却・縮減する方針が初めて独立したテーマとして記載された。