為替変動による円換算額・純資産への影響
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-05-15。
タチエスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-05-15対処決算
「為替換算調整勘定が23億4百万円、それぞれ増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定は増加し、純資産の増加要因となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「純資産合計は、958億5千6百万円と前連結会計年度末に比べ23億2千9百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が7億5千3百万円増加した一方、為替換算調整勘定が28億6千9百万円減少したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が28億69百万円減少し、利益剰余金の増加を上回って純資産の減少要因となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「為替差損は508百万円となり、前連結会計年度の為替差益88百万円から為替差損に転じております。」
前年の為替差益から当年度は508百万円の為替差損に転じ、経常損益への為替の悪影響が再び発生した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「純資産合計は、975億2千5百万円と前連結会計年度末に比べ12億2千7百万円増加しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が11億8千1百万円減少したものの、為替換算調整勘定が30億7千9百万円増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が30億79百万円増加し、その他有価証券評価差額金の減少を上回って純資産の増加要因となった。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「純資産合計は、922億6千6百万円と前連結会計年度末に比べ57億8千4百万円増加しております。これは主に、為替換算調整勘定が51億5千4百万円増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が51億54百万円増加し、純資産の増加要因となった。為替換算による従来のマイナス影響は引き続き緩和している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「純資産合計は、933億5千6百万円と前連結会計年度末に比べ68億7千5百万円増加しております。これは主に、為替換算調整勘定が51億7百万円増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末から51億07百万円増加し、為替換算による純資産へのマイナス影響が緩和する状態が続いている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「純資産合計は、884億9百万円と前連結会計年度末に比べ19億2千8百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が13億2千6百万円減少したものの、為替換算調整勘定が21億9千万円増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が21億90百万円増加し、利益剰余金の減少を補って純資産の増加要因となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「純資産合計は、864億8千1百万円と前連結会計年度末に比べ72億9千9百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が34億4千8百万円、為替換算調整勘定が47億8千4百万円増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が前期末から47億84百万円増加し、純資産の増加要因となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「純資産合計は、831億7千4百万円と前連結会計年度末に比べ39億9千3百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が25億1千8百万円減少したものの、為替換算調整勘定が73億1千9百万円増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が前期末から73億19百万円増加し、純資産の増加要因となった。為替換算による従来のマイナス影響は当四半期も緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「純資産合計は、852億4千9百万円と前連結会計年度末に比べ60億6千8百万円増加しております。これは主に、為替換算調整勘定が74億9千7百万円増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が前期末から74億97百万円増加し、純資産の増加要因となった。為替換算による従来のマイナス影響は当四半期に緩和している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定 7,938 12,023」
為替換算調整勘定が前期末の79億38百万円から120億23百万円へ増加し、為替換算による純資産へのマイナス影響が緩和している。 - FY2022対処有価証券報告書
「純資産合計は、791億8千1百万円と前連結会計年度末に比べ5億1千1百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が33億7千8百万円減少したものの、為替換算調整勘定が45億4千2百万円増加したことによるものであります。」
為替換算調整勘定は前期末の33億96百万円から79億38百万円へ増加し、為替換算による純資産へのマイナス影響が緩和している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定 3,396 7,053」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の33億96百万円から70億53百万円へ増加し、為替換算による純資産へのマイナス影響が緩和している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定 3,396 5,926」
為替換算調整勘定は前連結会計年度末の33億96百万円から59億26百万円へ増加し、為替換算による純資産へのマイナス影響が緩和している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 1,639 393」
為替差損は前年同期の16億39百万円から3億93百万円へ減少した。また、為替換算調整勘定は前期末の33億96百万円から54億81百万円へ増加している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 3,732 2,434」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の37億32百万円から24億34百万円へ減少し、為替換算による純資産への影響が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損は356百万円から2,049百万円へ増加しました。」
営業外費用の為替差損が前年同期の356百万円から2,049百万円へ増加している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 220 1,639」
為替差損が前年同期の220百万円から1,639百万円へ増加し、為替変動の悪影響が拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 4,125 3,732」
為替換算調整勘定が前連結会計年度末の41億25百万円から37億32百万円へ減少し、為替換算による純資産への影響が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「純資産合計は、934億7千5百万円と前連結会計年度末に比べ40億3千万円減少しております。これは主に、利益剰余金が23億8千万円、為替換算調整勘定が15億9千2百万円それぞれ減少したことによるものであります。」
為替換算調整勘定が15億9千2百万円減少し、純資産の減少要因となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「為替差損 23 220」
営業外費用の為替差損が前年同期の23百万円から220百万円へ増加しており、為替変動の悪影響が続いている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「中南米における新興国通貨安に伴う為替差損の発生により、経常利益は49億3千4百万円（前年同四半期比25.1％減）」
中南米の新興国通貨安に伴う為替差損が累計1,566百万円発生し、経常利益を前年同期比25.1％減少させたと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「中南米における新興国通貨安に伴う為替差損の発生により、経常利益は30億6千2百万円（前年同四半期比38.3％減）」
中南米の新興国通貨安が為替差損として実際に発生し、経常利益を前年同期比38.3％減少させたと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金が5億7千7百万円、為替換算調整勘定が2億9千3百万円それぞれ減少したものの」
為替換算調整勘定の減少を通じた純資産への影響が引き続き記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。」
為替換算による連結財務諸表上の売上・資産等への影響リスクを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「利益面につきましては、海外における為替変動や販売製品構成変化の影響等により、営業利益は22億4千4百万円（前年同四半期比13.0％減）」
海外の為替変動が販売製品構成変化とともに営業利益へ実際に影響したとの説明を再掲している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、海外における為替や販売製品構成の変動影響等により、営業利益は3億2千7百万円（前年同四半期比61.4％減）」
為替変動が円換算額だけでなく、販売製品構成の変動とともに海外事業の営業利益に実際の悪影響を与えたと記載している。 - FY2017後退有価証券報告書
「国内及び海外ともに販売は底堅く推移したものの、為替変動に伴う円換算額減少により、売上高は2,825億2千5百万円（前連結会計年度比0.4％減）と微減となりました。」
為替による円換算額減少の影響は継続しているが、直近四半期累計の前年同期比1.0％減から通期では0.4％減となっている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における業績は、国内及び海外ともに販売は底堅く推移したものの、為替変動に伴う円換算額減少により、売上高は2,053億5百万円（前年同四半期比1.0％減）と微減となりました。」
為替変動に伴う円換算額減少が引き続き売上高を押し下げ、前年同期比の減少幅は第2四半期累計の0.5％減から1.0％減へ拡大している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「販売は底堅く推移したものの、為替変動に伴う円換算額減少により、売上高は1,321億3千2百万円（前年同四半期比0.5％減）と微減となりました。」
為替変動による円換算額減少が売上高の減少として引き続き発生し、当第2四半期累計期間では前年同期比0.5％減となった。加えて、為替換算調整勘定も74億4千1百万円減少している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「販売は底堅く推移したものの、為替変動に伴う円換算額減少により、売上高は641億7千1百万円（前年同四半期比0.3％増）と微増にとどまりました。これは主に、為替換算調整勘定が42億9百万円減少したことによるものであります。」
為替変動が売上高の円換算額と為替換算調整勘定に実際に影響したと記載している。