米国大統領選挙結果等による政治・経済の不確実性
FY2017-Q3に初出。24回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-05。
タチエスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループが関連する自動車業界におきましては、米国トランプ政権の流動的な経済・通商政策、中国経済の減速、ウクライナ他多地域に広がる紛争による国際情勢の緊迫化、足元ではイラン軍事衝突による原油価格の高騰や石油製品に関連したサプライチェーンへの影響など事業環境は先行きの不透明さが増しております。」
従来の米国政策・中国経済・国際情勢の不確実性に加え、イラン軍事衝突、原油価格高騰、サプライチェーンへの影響が新たな不透明要因として記載された。 - 2026-05-15悪化決算
「米国トランプ政権の流動的な経済・通商政策、中国経済の減速、ウクライナ他多地域に広がる紛争による国際情勢の緊迫化、足元ではイラン軍事衝突による原油価格の高騰や石油製品に関連したサプライチェーンへの影響など、事業環境は先行きの不透明さを増しております。」
従来の政治・経済の不確実性に加え、イラン軍事衝突、原油価格高騰、サプライチェーンへの影響が記載された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「米国トランプ政権による関税政策の影響に一定の見通しが立ち、不確実性は緩和されつつあるものの、コスト上昇分が販売価格に転嫁された場合の販売への影響が懸念されております。」
米国政権の政策をめぐる不確実性は緩和方向とされる一方、関税等によるコスト上昇の価格転嫁が販売に及ぼす影響へリスクの焦点が移っている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「中東情勢悪化などの地政学リスクを背景としたエネルギーコストの上昇、長期化が見込まれる中国経済の低迷、11月の米国大統領選挙結果による影響など下振れ要因も多く存在しています。」
海外経済・政治の不確実性について、中東情勢、長期化が見込まれる中国経済の低迷、11月の米国大統領選挙結果が新たな下振れ要因として記載された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢・中東情勢・東アジア情勢など、国際情勢における緊張の高まりが及ぼす海外経済減速による下振れ懸念が残るものの、内需を中心に緩やかな景気回復が続くことが見込まれています。」
海外経済の不確実性について、従来のウクライナ情勢等に加えて中東情勢を明示し、国際情勢の緊張による海外経済下振れ懸念を記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「コロナに端を発した資源高や供給網の混乱やウクライナ紛争により深まる世界の分断が及ぼす世界経済への影響等により先を見通すことがますます困難になっております。また、米国他世界各国でのインフレ抑制を狙った金利引き上げにより景気は減速感を強めております。」
海外・世界経済の不確実性について、資源高、供給網混乱、ウクライナ紛争による世界の分断に加え、各国の金利引き上げによる景気減速が明示された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナとの共存に舵を切り経済活動の活性化を進めるものの、コロナに端を発した資源高や供給網の混乱が続く一方、ウクライナ紛争により深まる世界の分断が及ぼす供給網への影響等、先を見通すことがますます困難になっております。」
海外・世界経済の不確実性について、ウクライナ紛争による世界の分断と供給網への影響が新たに明示され、先行きの見通し困難性が強まったと記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会全体でコロナ禍からの経済再開を進めているものの、資源高や供給網の混乱をもたらしているウクライナ危機の収束も見えず、先行き不透明な状況が続いております。」
海外・世界経済の不確実性について、ウクライナ危機が資源高と供給網混乱をもたらし、先行き不透明感が続く要因として追加されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「ワクチン接種が進展する欧米では、景気は依然として厳しい状況にあるものの経済活動の制限が段階的に緩和され、世界経済は正常化に向かいつつあります。」
欧米では景気の厳しさが残るものの、経済活動制限の段階的緩和と世界経済の正常化に向かう動きが記載された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、米国新政権の動向、米中貿易摩擦の長期化など不安材料も依然存在しており、先行きは不透明な状況が継続しております。」
海外の不確実性について、米国新政権の動向と長期化する米中貿易摩擦が不安材料として継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「海外においても、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済活動の停滞及び長期化に対する懸念や、米中貿易摩擦の長期化など不安材料も依然存在しており、先行きは不透明な状況が継続しております。」
海外の政治・経済的不確実性について、新型コロナウイルス感染拡大、経済活動停滞の長期化懸念、米中貿易摩擦の長期化が不安材料として記載された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「海外におきましては、欧州において新型コロナウイルス感染者数が再び急増し、制限措置強化により経済活動への打撃や、コロナ禍を巡る根深い米中対立など不安材料も依然存在しており、先行きは不透明な状況が継続しております。」
海外の政治・経済の不確実性について、欧州の感染者数再急増、制限措置強化、米中対立が不安材料として明示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、海外におきましては、新型コロナウイルス感染症や米中対立の激化、ＥＵと英国の通商交渉の難航など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。」
海外の政治・経済の不確実性について、新型コロナウイルス感染症、米中対立の激化、EUと英国の通商交渉難航が要因として記載された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方、海外におきましては、長期化する米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国、欧州経済の減速懸念、また新型コロナウイルスの影響など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。」
従来の米国政権政策や地政学的リスクに加え、長期化する米中通商問題、中国・欧州経済の減速懸念、新型コロナウイルスの影響が不透明要因として記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「長期化する米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱の行方など海外経済の動向と政策に関する不確実性の影響などから、依然として不透明な状況が続いております。」
米中通商問題が長期化しているとの表現が加わり、中国経済の減速懸念や英国のEU離脱とともに海外経済・政策の不確実性が継続していると記載された。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方など海外経済の動向と政策に関する不確実性の影響などから、依然として不透明な状況が続いております。」
米国政権の政策動向を中心とした従来の記載から、米中通商問題、中国経済、英国のEU離脱などを含む海外経済・政策全般の不確実性へ表現が広がっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外におきましては、米国政権の政策動向や、東アジアの地政学的リスクなど、政治・経済の不確実性はより高まっております。」
米国政権の政策動向を政治・経済の不確実性の要因として再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国政権の政策動向や、東アジアの地政学的リスクなど、政治・経済の不確実性はより高まっております。」
米国政権の政策動向を継続的な政治・経済の不確実性要因として再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「米国政権の政策動向や、東アジアの地政学的リスクなど、政治・経済の不確実性はより高まっております。」
米国政権の政策動向を政治・経済の不確実性の要因として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「米国新政権の政策動向や、東アジアの地政学的リスクなど、政治・経済の不確実性はより高まっております。」
米国新政権の政策動向を政治・経済の不確実性の要因として再掲している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策動向などによる政治・経済の不確実性の高まり」
米国大統領選挙結果という過去の出来事から、米国新政権の政策動向という継続的な不確実性要因へ記載が移っている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領選挙結果などによる政治・経済の不確実性の高まり」
米国大統領選挙結果を、英国のEU離脱問題と並ぶ政治・経済の不確実性の要因として初めて明示している。