大量買付ルール・買収防衛プランの導入継続
FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2020削除有価証券報告書
「当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、買収防衛策の非継続を決議いたしました。」
従来継続していた議決権割合20％以上の大量買付けを対象とする買収防衛プランについて、非継続が取締役会で決議された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループ(注１)の議決権割合(注２)を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を適用対象とします。」
議決権割合20％以上の大量買付けを対象とする大量買付ルールを継続している。有効期限は第119回定時株主総会終結時までとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループ(注１)の議決権割合(注２)を20％以上とすることを目的とする当社株券等(注３)の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を適用対象とします。」
議決権割合20％以上の大量買付けを対象とする本プランを継続している。有効期限は第119回定時株主総会終結時までとされている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年６月27日開催の当社第118回定時株主総会において本プラン継続の承認議案が可決されたため、本プランの有効期限は、2020年６月30日までに開催される第119回定時株主総会の終結の時までとします。」
大量買付ルールの継続が第118回定時株主総会で承認され、有効期限が2020年の第119回定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を適用対象とします。」
議決権割合20％以上の大量買付けを対象とする本プランを継続している。有効期限は第118回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月15日開催の当社第117回定時株主総会において本プラン継続の承認議案が可決されたため、本プランの有効期限は、平成31年６月30日までに開催される第118回定時株主総会の終結の時までとします。」
大量買付ルールの継続が第117回定時株主総会で承認され、有効期限が第118回定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）を適用対象とします。」
議決権割合20％以上の買付けを対象とする大量買付ルールを継続している。有効期限は第117回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）を適用対象とします。」
議決権割合20％以上の買付けを対象とする大量買付ルールを継続している。第117回定時株主総会終結時までの有効期限も記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月16日開催の当社第116回定時株主総会において本プラン継続の承認議案が可決されたため、本プランの有効期限は、平成30年６月30日までに開催される第117回定時株主総会の終結の時までとします。」
大量買付ルールの継続が第116回定時株主総会で承認され、有効期限が第117回定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を適用対象とします。」
議決権割合20％以上の買付けを対象とする大量買付ルールと、情報提供・評価期間・株主意思確認総会を含む仕組みを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）を適用対象とします。」
議決権割合20％以上の買付けを対象とする大量買付ルールと、情報提供・評価期間・株主意思確認総会を含む仕組みを継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本プランは、特定株主グループ（注１）の議決権割合（注２）を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注３）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。）を適用対象とします。」
議決権割合20％以上の大量買付けを対象に、事前情報提供、取締役会評価、株主意思確認総会、対抗措置を組み合わせるプランを導入している。有効期限は第116回定時株主総会終結時まで。