新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2016」
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
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- FY2020削除有価証券報告書
「当社は、2019年９月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）の中で全てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に取り組んでおります。」
旧中期経営計画aNF30-2016の名称は記載されず、事業再生ADR手続で成立した事業再生計画が構造改革の実行枠組みとなっている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「このような状況下、当社及び当社子会社６社(注)(以下「当社ら」といいます。)は、今後の再成長に向けた課題として、強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るため、2019年１月29日に事業再生実務家協会に対し、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」といいます。)について申請を行い、同日付で受理され、同日付で事業再生実務家協会と連名にて、全てのお取引金融機関に対して、一時停止の通知書(借入金元本の返済の一時停止等の要請)を送付いたしました。」
前中期経営計画の成果と未達を総括したうえで、再成長と財務改善の枠組みを事業再生ADR手続へ移行している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループは、平成28年(2016年)５月に平成30年度(2018年度)を最終年度とする新中期経営計画「akebono New Frontier 30 -2016」を発表し、北米事業の立て直し、製品別事業部制への移行によるグローバルネットワークの確立及びハイパフォーマンスブレーキビジネスの拡大と欧州事業の新築に取り組んでまいりました。しかしながら、米国メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ製品の受注を逃したこと等の新たな北米事業の課題が生じ、当社グループの経営環境及び財務体質は依然として厳しい状況にあります。このような厳しい経営状況を踏まえ、当社は、事業再生ADR手続を利用して関係当事者である金融機関の合意のもとで、今後の再成長に向けた強固な収益体制の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。」
aNF30-2016の施策を総括しつつ、北米の新たな課題と厳しい財務状況を踏まえ、事業再生ADR手続を利用した再生計画へ対応枠組みを移している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成28年(2016年)５月に平成30年度(2018年度)を最終年度とする新中期経営計画「akebono New Frontier 30 -2016」(以下、aNF30-2016)を発表いたしました。当連結会計年度は、aNF30-2016の３年目にあたります。」
aNF30-2016の3年目であること、前年度に売上高・営業利益目標を達成しフリー・キャッシュ・フロー83億円を創出したことを再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「その結果、前連結会計年度では、売上高、営業利益については目標を達成し、特にフリー・キャッシュ・フローについては、目標の30億円を大幅に上回る83億円のキャッシュを創出することができました。」
aNF30-2016について、前連結会計年度の売上高・営業利益目標の達成と、フリー・キャッシュ・フロー83億円（目標30億円）の創出という具体的な進捗を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは「１ 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等について）」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2016」（以下aNF30-2016）の柱の一つとして取り組んでまいりました。初年度である平成29年３月期では、諸施策を講じた結果、一定の成果を上げることができました。」
aNF30-2016を重要事象への対応と持続的成長の枠組みとして継続している。初年度の成果には触れているが、新たな具体的マイルストーンは示していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは「１ 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等について）」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2016」（以下aNF30-2016）の柱の一つとして取り組んでまいりました。初年度である平成29年３月期では、諸施策を講じた結果、一定の成果を上げることができました。」
aNF30-2016を重要事象への対応と持続的成長の枠組みとして継続している。初年度の成果にも言及しているが、新たな具体的マイルストーンは示していない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「その後全社を挙げて、北米事業の改革、黒字化定着のための諸施策を実行しています。その結果、平成29年度の北米事業は第１四半期で３億円の営業利益を計上しており、通期でも黒字となる見込みです。」
新中期経営計画に基づく北米改革について、平成29年度第1四半期に3億円の営業利益を計上し、通期黒字の見込みが立ったと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは「１ 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要な事象等について）」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を平成28年５月12日に公表した新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2016」の柱の一つとして目下、取り組んでおります。」
新中期経営計画を重要事象等への対応策の枠組みとして引き続き実行している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは「１ 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要な事象等について）」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を平成28年５月12日に公表した新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2016」の柱の一つとして目下、取り組んでおります。」
新中期経営計画の実行が継続され、北米事業の各施策について効果が早期に実現したと説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは「１ 事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要な事象等について）」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を本年５月12日に公表した新中期経営計画「akebono New Frontier 30 - 2016」の柱の一つとして取り組んでまいります。」
平成30年度を最終年度とする新中期経営計画を、北米再建・高性能量販車向け事業・製品別事業部制・財務体質回復を束ねる枠組みとして導入している。