国内自動車市場低迷と災害・不正問題による生産影響
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2022-Q3。
曙ブレーキ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2022-Q3対処有価証券報告書
「半導体不足による完成車メーカーの減産の影響が継続しているものの、前期の新型コロナウイルス感染症の影響による受注減少からの回復や小型トラックの需要拡大により、売上高は487億円（前年同期比13.0％増）となりました。」
日本では感染症による受注減少からの回復と小型トラック需要の拡大により、売上高が前年同期比13.0％増となった。一方、半導体不足による減産影響は残っている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「半導体不足による完成車メーカーの減産の影響が多少ありましたが、新型コロナウイルス感染症による受注減少の影響はほぼ解消し、売上高は326億円（前年同期比26.4％増）となりました。」
日本では感染症による受注減少の影響がほぼ解消し、売上高は前年同期比26.4％増となった。一方、半導体不足による減産影響は残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「半導体不足による完成車メーカーの減産の影響が多少ありましたが、新型コロナウイルス感染症による受注減少の影響はほぼ解消し、売上高は167億円（前年同期比41.2％増）と大幅な増収となりました。」
日本では新型コロナウイルス感染症による受注減少の影響がほぼ解消し、売上高は前年同期比41.2％増となった。一方、半導体不足による減産影響は残っている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により５月を底に受注が大幅に減少したものの、６月以降は順調に回復し、下期には前年同期程度まで回復してきましたが、売上高は608億円（前期比15.6％減）となりました。」
国内受注は下期に前年同期程度まで回復したものの、年間売上高は前期比15.6％減となり、年度ベースでは状況が悪化した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により５月を底に受注が大幅に減少したものの、６月以降は順調に回復しており、当第３四半期には前年同期程度まで回復してきておりますが、売上高は431億円（前年同期比20.9％減）にとどまりました。」
日本では感染症による受注急減後、6月以降に回復し、第3四半期には前年同期程度まで戻ったと説明している。ただし累計売上高は前年同期比20.9％減となっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により受注が大幅に減少し、５月を底に月ごとに回復傾向にはあるものの、売上高は257億円（前年同期比29.8％減）となりました。」
日本では新型コロナウイルス感染症による受注急減が発生し、5月を底に回復傾向はあるものの、売上高は前年同期比29.8％減となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、海外輸出向け・海外仕向け製品の受注急減、完成車メーカーの一部の工場の稼働停止とその規模の拡大、加えて、外出自粛によって営業活動が停滞したことによる補修用製品の受注減少などがあり、売上高は119億円（前年同期比34.9％減）となりました。」
日本では新型コロナウイルス感染症により輸出向け製品、完成車メーカー向け製品、補修用製品の受注が減少し、売上高は前年同期比34.9％減となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「主要なお客様である完成車メーカーの主力車種の販売不振や補修品事業でのスペアパーツなどの売上減少により、売上高は721億円（前期比6.6％減）となりました。」
国内では主力車種の販売不振と補修品のスペアパーツ売上減少により、年間売上高が前年同期比6.6％減となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「主要お取引先である完成車メーカーの主力車種の販売不振や補修品事業でのスペアパーツなどの売上減少により、売上高は545億円（前年同期比6.7％減）となりました。」
国内では主要完成車メーカーの主力車種販売不振と補修品売上減少により、売上高が前年同期比6.7％減となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一部の国内完成車メーカーにおける欧米向け輸出車両の販売低迷、当社製品採用車の生産打ち切りなどの影響が大きく、売上高は772億円(前期比5.2％減)となりました。」
国内市場の弱さについて、欧米向け輸出車両の販売低迷と採用車の生産打ち切りが年間減収要因として再確認されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「国内での販売が好調なＳＵＶ(スポーツ用多目的車)用製品や欧米向けを中心とした小型トラック用製品、フォークリフト用をはじめとした産業機械用製品などが好調でしたが、一部の国内完成車メーカーにおける欧米向け車両の販売低迷や、当社製品搭載車の生産打ち切りなどの影響により売上高は584億円（前年同期比4.4％減）となりました。」
国内リスクの要因は、従前の自然災害・検査問題等から、一部完成車メーカーの欧米向け車両販売低迷と当社製品搭載車の生産打ち切りへと具体化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年夏に相次いで発生した自然災害の影響で、一部の国内完成車メーカーの工場が稼働停止したことなどによる受注減少の影響もあり、売上高は390億円（前年同期比3.5％減）となりました。」
自然災害による完成車メーカー工場の稼働停止と受注減少が実際に発生し、日本事業の減収要因となった。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「国内完成車メーカーにおける欧米向け車両の販売低迷や国内向け一部モデルの在庫調整、また輸出用を含めた補修品の在庫調整の影響などもあり、売上高は195億円（前年同期比3.0％減）となりました。」
国内市場の説明は、従前の災害・検査問題等から、欧米向け車両の販売低迷や完成車・補修品の在庫調整へと具体化され、日本事業は減収となった。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「一方、中近東向け小型トラックの販売不振、また完成車メーカーの検査問題に起因した生産停止による受注減などにより、売上高は610億円（前年同期比0.9％増）と、微増にとどまりました。」
国内自動車販売全体は新型車を中心に好調とする一方、完成車メーカーの検査問題に起因する生産停止・受注減など、影響要因を具体化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における国内の自動車販売は新型車を中心に好調でした。当社グループにおいても、販売好調なＳＵＶ（スポーツ用多目的車）や新型車向け製品の受注増、フォークリフトなど産業機械製品の売上増がありました。」
国内自動車販売の好調、新型車・SUV向け受注増を引き続き記載している。一方、中近東向け小型トラックの販売不振にも言及している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「国内の自動車販売は新型車を中心に好調だったこともあり、日本事業は増収となりました。」
国内自動車販売は新型車を中心に好調となり、日本事業が増収になったと記載している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「国内市場においては第３四半期では買い替え需要を背景として自動車販売が持ち直しつつありますが、上期での自動車販売の低迷や輸出の減速などの影響もあり、国内では減収となりました。」
国内自動車販売は第3四半期に持ち直しつつあるとされた一方、上期の販売低迷と輸出減速の影響により累計では減収が続いている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「国内においては自動車販売の低迷と輸出の減速により減収となりました。」
国内減収の説明は、前回の熊本地震・燃費不正問題から、自動車販売の低迷と輸出の減速へと置き換わっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「国内においては熊本地震や燃費不正問題もあり引き続き自動車販売が低迷し減収となりました。」
熊本地震、燃費不正問題、自動車販売低迷が国内減収の外部要因として実際に記載されている。