事業再生計画の進捗に伴う追加の構造改善費用リスク
FY2021-Q3に初出。13回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載は2026-08-06。
曙ブレーキ工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）主な内訳は、北米におけるAkebono Brake Corporation(米国)の１工場化に係る費用416百万円であります。」
北米1工場化に伴う追加の事業構造改善費用416百万円が当中間連結会計期間に実際に計上された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の主な内訳は、北米におけるAkebono Brake Corporation(米国)の１工場化に係る費用934百万円、並びに中国における広州曙光制動器有限公司及び曙光制動器(蘇州)有限公司の早期退職に係る費用448百万円であります。」
構造改革に伴う追加費用として、北米1工場化関連9億34百万円、中国の早期退職関連4億48百万円を含む事業構造改善費用13億82百万円を計上した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「主な内訳は、北米におけるAkebono Brake Corporation(米国)の１工場化に係る費用325百万円、並びに中国における広州曙光制動器有限公司及び曙光制動器(蘇州)の早期退職に係る費用172百万円であります。」
事業再生計画・構造改革に伴う追加費用として、北米1工場化関連3億25百万円、中国の早期退職関連1億72百万円を含む事業構造改善費用4億98百万円を実際に計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の事業構造改善費用の主な内訳は、日本の生産拠点再編に伴う設備移管費用等81百万円、欧州のフランス工場閉鎖に伴う退職金等77百万円であります。」
事業再生計画・構造改革に伴う費用が日本と欧州で合計158百万円発生し、追加の構造改善費用が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「事業構造改善費用110百万円」
事業再生計画・構造改革に伴う事業構造改善費用を第2四半期累計期間にも110百万円計上し、追加費用の発生が継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「事業構造改善費用108百万円」
事業再生計画・構造改革に伴う費用が当第1四半期にも継続して発生し、20百万円を計上している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の事業構造改善費用の主な内訳は、日本の生産拠点再編に伴う設備移管費用等144百万円であります。」
事業再生計画・生産再編に伴う構造改善費用が日本で1億44百万円実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失については、前期に閉鎖した米国の生産拠点の不動産売却などにより、固定資産売却益５億円を計上しました。」
事業再編に伴う費用として事業構造改善費用1億21百万円を計上しており、構造改革に伴う費用発生が継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「事業構造改善費用108百万円」
事業再生計画に伴う事業構造改善費用を当第1四半期に108百万円計上しており、構造改革に伴う費用発生が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「特別損益については、前期に引き続き、当期においても事業再生計画に沿って事業構造改革の各施策を実行しており、日本では国内生産拠点における早期退職措置などにより11億円、米国では生産２拠点の閉鎖関連損失28億円、フランスのアラス工場閉鎖決定により退職金及び移管費用など13億円、合わせて52億円を事業構造改善費用として計上いたしました。」
事業再生計画の進捗に伴う追加の構造改善費用について、日本・北米・欧州で合計52億円を実際に計上した。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の事業構造改善費用の主な内訳は、米国の生産拠点閉鎖に伴うリース設備の中途解約損失927百万円、設備売却損517百万円、退職金352百万円、移管費用等282百万円であります。なお、事業再生計画の進捗に伴い、今後、追加の費用が発生する可能性があります。」
米国拠点閉鎖等に伴う事業構造改善費用が発生する一方、事業再生計画の進捗により今後追加費用が発生する可能性を新たに記載している。