主要金融機関による継続的支援と長期資金調達
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「主な要因として、長期借入れによる収入310億円があった一方で、長期借入金の返済による支出498億円などがあり、資金が減少となりました。」
リファイナンスによる長期借入れと既存長期借入金の返済が年間のキャッシュ・フローとして実行された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月28日を借入実行日とし、ドイツ銀行東京支店をアレンジャーとするリファイナンス資金の借入契約を締結し、これらを返済原資として、事業再生計画に定められている2024年６月30日を期限としていた既存の借入金の残高490億円(前連結会計年度末時点)を完済することを決議し、同月14日付で借入契約を締結いたしました。」
リファイナンス契約に基づく320億円のシンジケートローンが実行され、既存借入金の完済に向けた資金調達の枠組みが実際の借入・返済段階に進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「本借入契約の概要 ① 形態：シンジケートローン(タームローン) ② 組成金額：320億円 ③ 契約日：2024年６月14日 ④ 借入期間：2024年６月28日～2029年６月末日」
従来の事業再生ADRに基づく金融支援から、ドイツ銀行東京支店をアレンジャーとする320億円のシンジケートローンへ資金調達の枠組みが進展した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「お取引金融機関に対しては、事業再生計画の進捗状況や当社グループの経営成績及び財政状態を定期的に報告し、事業再生計画期間終了後においても継続的な支援が得られるよう緊密な連携を続けてまいります。」
事業再生計画終了後の継続支援を得るため、金融機関への定期報告と緊密な連携を続ける方針を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「お取引金融機関に対しては、事業再生計画の進捗状況や当社グループの経営成績及び財政状態を定期的に報告し、事業再生計画期間終了後においても継続的な支援が得られるよう緊密な連携を続けてまいります。」
事業再生計画終了後の継続支援を得るため、金融機関への定期報告と緊密な連携を続ける方針を再確認している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「お取引金融機関に対しては、事業再生計画の進捗状況や当社グループの経営成績及び財政状態を定期的に報告し、事業再生計画期間終了後においても継続的な支援が得られるよう緊密な連携を続けてまいります。」
従来の支援・長期融資を受けた状態から、事業再生計画期間終了後の継続支援を得るため、金融機関への定期報告と連携を続ける段階へ対応内容が移っている。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「９月18日開催の事業再生計画案の決議のための債権者会議の続会では、JISファンドとの協議を経て策定した事業再生計画案が、全てのお取引金融機関からの同意により成立し、事業再生ADR手続が終了いたしました。また、９月30日にはJISファンドから総額200億円のA種種類株式の払込手続が完了しております。」
全取引金融機関の同意により事業再生ADR手続が終了し、JISファンドからの200億円の払込みも完了した。 - FY2019前進有価証券報告書
「事業再生ADR手続のもとで、全てのお取引金融機関から一時停止の通知書(借入金元本の返済の一時停止等の要請)にかかる同意(追認)、及び、コミットメントライン契約に基づくプレDIPファイナンスにより借入れをすることを含めた主要取引金融機関による資金支援を頂いたことによって、当社グループの当面の資金繰りを確保しております。」
全取引金融機関の返済一時停止への同意と、プレDIPファイナンスを含む資金支援により当面の資金繰りを確保した。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当社並びに当社子会社であるAkebono Brake Corporation、Akebono Brake Mexico S.A.de C.V.、Akebono Brake Slovakia s.r.o.、広州曙光制動器有限公司、曙光制動器(蘇州)有限公司及びA&M Casting (Thailand) Co., Ltd.は、平成31年１月29日に、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)の取扱事業者である事業再生実務家協会に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、同日付で受理され、同日付で事業再生実務家協会と連名にて、全てのお取引金融機関に対して、一時停止の通知書(借入金元本の返済の一時停止等)を送付いたしました。」
従来の主要金融機関による継続支援・長期融資から、全取引金融機関を対象とする事業再生ADR手続と借入金元本返済の一時停止へ、金融面の対応が変化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「メインバンクを中心に取引銀行各行とは緊密な関係を維持しており、今後の継続的な支援の方針についても合意をいただき、必要な新規の長期資金融資も受けております。」
主要取引銀行の継続支援合意と新規長期融資を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「メインバンクを中心に取引銀行各行とは緊密な関係を維持しており、今後の継続的な支援の方針についても合意をいただき、必要な新規の長期資金融資も受けております。」
主要取引銀行の継続支援合意と新規長期資金融資を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、メインバンクを中心に取引銀行各行とは緊密な関係を維持しており、今後の継続的な支援についても合意をいただき、必要な新規の長期資金融資も受けております。」
主要取引銀行の継続支援合意と新規長期資金融資を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「メインバンクを中心に取引銀行各行とは緊密な関係を維持しており、今後の継続的な支援についても合意をいただき、必要な新規の長期資金融資も受けております。」
主要取引銀行の継続支援合意と新規長期資金融資を再確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「なお、財務制限条項に抵触したコミットメントライン契約は、平成28年12月12日に100億円から125億円へ増額した上で契約更新しております。」
主要金融機関との関係維持・継続支援に加え、コミットメントライン契約を100億円から125億円へ増額して更新したと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「メインバンクを中心に主要取引銀行とは緊密な関係を維持しており、今後の継続的支援についても基本的に合意を頂いております。また、多数の取引金融機関からは既に新規の長期資金融資を受けております。」
主要取引銀行の継続支援合意と新規長期資金融資を引き続き説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「メインバンクを中心に主要取引銀行とは緊密な関係を維持しており、今後の継続的支援についても基本的に合意を頂いております。また、多数の取引金融機関からは既に新規の長期資金融資を受けております。」
財務制限条項抵触後の継続企業対応として、主要銀行の継続支援合意と新規長期融資を示している。