国内事業の売上減少見込みによる固定資産減損
FY2020-Q2に初出。8回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一部完成車メーカーの生産量減少などにより、売上高は325億円と対前年同期比17億円（△5.1％）の減収となりました。利益面では、受注減少の影響があったものの、生産性向上などの合理化や前期に引き続き販売価格の見直しを進めたことにより、営業利益は12億円と対前年同期比１億円（＋13.1％）の増益となりました。」
国内事業では完成車メーカーの生産量減少による減収が続く一方、合理化と価格見直しにより営業利益は増加している。 - FY2024対処有価証券報告書
「一部完成車メーカーでの工場稼働停止の影響などによる受注の減少があったものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰影響を販売価格へ転嫁したことなどにより、売上高は676億円と対前期比４億円（＋0.5％）の増収となりました。」
国内事業は受注減少要因が残る一方、価格転嫁、労務費適正化、生産性向上により増収増益となり、国内売上減少を背景とするリスクの影響が緩和された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「利益面では、前期から継続する原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響があるものの、上記販売価格への転嫁に加え、前期に実施した早期退職措置等による労務費の適正化や生産性向上などの合理化により、営業利益は19億円と対前年同期比６億円（＋47.4％）の増益となりました。」
日本事業では価格転嫁、早期退職措置による労務費適正化、生産性向上により営業利益が前年同期比47.4％増となり、国内売上減少を背景とする収益リスクは当四半期に緩和された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「半導体の供給改善に伴う完成車メーカーの挽回生産による受注の増加、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁などにより、売上高は342億円と対前年同期比19億円（＋6.0％）の増収となりました。利益面では、前期から継続する原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響があるものの、上記販売価格への転嫁に加え、前期に実施した早期退職措置等による労務費の適正化や生産性向上などの合理化により、営業利益は11億円と対前年同期比７億円（＋186.9％）の増益となりました。」
国内事業は受注回復、価格転嫁、早期退職等による労務費適正化、生産性向上により増収増益となり、国内事業の売上減少を背景とするリスクは当四半期に緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「半導体の供給改善に伴う完成車メーカーの挽回生産による受注の増加、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の販売価格への転嫁などにより、売上高は167億円と対前年同期比13億円（＋8.7％）の増収となりました。利益面では、前期に実施した早期退職措置等による労務費の適正化や生産性向上などの合理化により、営業利益は５億円と対前年同期比４億円（＋413.3％）の増益となりました。」
国内事業は受注回復、価格転嫁、早期退職等による労務費適正化、生産性向上により増収増益となり、国内売上減少を背景とする収益・減損リスクは当四半期の業績上は緩和された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「主に国内事業の売上高が、今後、中長期的に減少する見込みであることから、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。…合計25,049百万円」
国内事業の中長期的な売上減少見込みを理由とする減損を含め、当年度の減損損失は250億49百万円となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「主に国内事業の売上高が、今後、中長期的に減少する見込みであることから、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。合計24,948百万円」
国内事業の中長期的な売上減少見込みを理由とする減損に加え、米国サウスカロライナ州の資産も含め、当第3四半期累計期間の減損損失は249億48百万円となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「主に国内事業の売上高が、今後、中長期的に減少する見込みであることから、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。合計 24,020百万円」
国内事業の中長期的な売上減少見込みを理由として、日本の事業用資産・研究開発用資産に合計240億20百万円の減損損失を実際に計上した。