譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022-Q1に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-07-21。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年７月24日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年7月24日に25,000株、総額66,625,000円の自己株式処分を完了した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年７月24日に払込が完了いたしました。 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 25,000 株 （４）処分総額 66,625,000 円」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年7月24日に25,000株、総額66,625,000円の自己株式処分を完了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年８月23日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年8月23日に23,300株、総額58,855,800円の処分を完了した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2024年８月23日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年8月23日に23,300株、総額58,855,800円の自己株式処分の払込みが完了した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年８月25日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年8月25日に22,700株、総額41,109,700円の自己株式処分の払込みが完了し、当年度分の実施段階に進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月27日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。 （１）払込期日 2023年８月25日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 22,700 株 （４）処分総額 41,109,700 円」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年8月25日払込予定の自己株式22,700株、総額41,109,700円の処分を決議し、制度の実施を進めた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2022年７月21日に払込が完了いたしました。 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 21,200 株 （４）処分総額 30,400,800 円」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年7月21日に21,200株、総額30,400,800円の自己株式処分の払込みが完了した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年７月21日に払込が完了いたしました。 １．処分の概要 （１）払込期日 2021年７月21日 （２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 20,200 株 （４）処分総額 32,663,400 円」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年7月21日に20,200株、総額32,663,400円の自己株式処分の払込みが完了し、制度の実施段階に進んだ。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいています。」
社外取締役を除く取締役、執行役員、国内子会社の役員等を対象に、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。年額5,000万円以内、年5万株以内、譲渡制限期間3年間という条件を示している。