海外市場の政治・規制・供給混乱リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-06。
ファルテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。82社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- 2026-08-06再掲決算
「また、中東地域の情勢緊迫化により、原材料市況の急激な上昇やエネルギー供給への影響が懸念される等、先行きについては不確実性が高まっております。」
中東地域の地政学的リスク、原材料市況およびエネルギー供給への影響懸念を継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動等により、依然として厳しい状況が続いております。また、中東地域における地政学的リスクの高まりにより、原材料市況の急激な上昇やエネルギー供給への影響が懸念される等、先行きについては不確実性が高まっております。」
従来の政治・通商・供給混乱リスクに加え、中東地域の地政学的リスクによる原材料市況やエネルギー供給への影響を新たに明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界の概況は、米国での関税政策やその影響による日本市場での生産・販売台数減、中国市場において日系メーカーのシェア低下等により、厳しい状況が続いております。」
海外の政治・通商政策に関する不確実性として、米国の関税政策とその影響が具体的に記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「海外自動車業界の動向は、景気動向、金利動向、為替動向等の影響を受けるとともに、政治動向、法規制の改正、税制改正、テロ・戦争・その他要因による材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止といった社会的混乱等が生じる可能性があり」
海外の景気・為替、政治・規制、調達・生産・輸送に関するリスクと、情報収集・柔軟な生産販売体制による対応を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
原材料費・エネルギー費、労務費・物流費、為替変動による経営環境の不透明感が継続していると記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高騰、労務費や物流費等の上昇、日米間の金利差拡大に伴う円安の継続、中国経済に対する懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の費用高騰や為替変動に加え、日米金利差に伴う円安の継続と中国経済への懸念を明示し、先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され回復基調にありますが、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、ウクライナ情勢の長期化、為替の急激な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております」
感染症による行動制限の緩和と回復基調を記載する一方、ウクライナ情勢、費用上昇、為替変動等による海外を含む経営環境の不透明感を継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、世界的に半導体の供給不足が続いていることに加え、原材料やエネルギー市況高騰、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、為替の急激な変動等により、厳しい状況が増して参りました。」
半導体不足の継続に加え、原材料・エネルギー市況高騰、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、為替変動を挙げ、経営環境がさらに厳しくなったと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、世界的に半導体の供給不足が長期化していることに加え、原材料費やエネルギー費の高騰、ロシアのウクライナ侵攻や為替の急激な変動等により、先行き不透明な状況が続いております。」
半導体不足の長期化、原材料費・エネルギー費高騰、ロシアのウクライナ侵攻、為替変動による先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、世界的に半導体の供給不足が長期化していることに加え、原材料費やエネルギー費の高騰、ロシアのウクライナ侵攻の影響、為替の急激な変動等により、先行き不透明な状況が続いております。」
半導体不足の長期化、原材料費・エネルギー費高騰、ロシアのウクライナ侵攻、為替変動による海外を含む経営環境の不透明感が続いていると再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が低迷しておりましたが、ワクチン接種が進んだこと等により先進国を中心に緩やかな回復基調にあります。然しながら各国でワクチン接種率に差があることや世界的に半導体の供給不足が長期化していることに加え、原材料費やエネルギー費の高騰、ロシアのウクライナ侵攻の影響、為替の急激な変動等により、先行き不透明な状況に拍車が掛かっております。」
回復基調を記載する一方、半導体不足の長期化、原材料・エネルギー費高騰、ロシアのウクライナ侵攻、為替変動を新たな不透明要因として加えている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が低迷しておりましたが、ワクチン接種が進んだこと等により先進国を中心に緩やかな回復基調にあります。然しながら各国でワクチン接種率に差があることや世界的な半導体の供給不足が長期化していることに加え、新型コロナウイルス感染症変異株の出現による感染再拡大があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
先進国を中心とした回復基調を記載する一方、半導体供給不足の長期化と変異株による感染再拡大を新たに明示し、先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界の概況は、グローバル生産・販売台数が回復傾向にありましたが、半導体不足の影響や主に発展途上国を中心とした新型コロナウイルス感染症の蔓延によるサプライチェーンの寸断により、グローバルで当第２四半期連結会計期間以降急速な生産調整が継続的に発生しております。」
グローバル生産・販売台数が回復傾向にある一方、半導体不足と感染症によるサプライチェーン寸断を背景に、急速な生産調整が継続的に発生していると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞しておりましたが、ワクチン接種の開始等により緩やかな回復基調にあります。然しながら各国でワクチン接種の進捗に差があることや新型コロナウイルス変異株の出現、世界的な半導体の供給不足等あり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種開始による回復基調を記載する一方、各国の接種進捗差、変異株、半導体供給不足による海外を含む先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外自動車業界の動向は、景気動向、金利動向、為替動向等の影響を受けるとともに、政治動向、法規制の改正、税制改正、テロ・戦争・その他要因による材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止といった社会的混乱等が生じる可能性があり」
海外の景気・為替、政治・規制、調達・生産・輸送に関するリスクと、情報収集・柔軟な生産販売体制による対応を継続して記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞しておりましたが、各国の経済活動の再開や政府の経済支援施策等により緩やかな回復基調に入りつつあります。然しながら依然として新型コロナウイルス感染症に対する抜本的な対策が打てない中、先行きは不透明な状況が続いております。」
各国の経済活動再開や政府支援策により海外を含む経済環境は緩やかな回復基調に入りつつあるとされたが、感染症への抜本対策がないため先行き不透明との認識は継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界の概況も、グローバルで販売・生産台数が大きく落ち込みました。」
海外を含むグローバル自動車市場で販売・生産台数の大幅な落ち込みが続き、北米他セグメントは前年同期比60.6％減収となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界の概況も、グローバルで販売・生産台数が大きく落ち込み、先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、グローバルな自動車販売・生産台数の落ち込みが実際の事業環境として記載され、海外市場を含む需要・供給環境の悪化が進んだ。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界の概況も、グローバルで販売・生産台数が落ち込み、先行き不透明な状況となっております。」
海外の政治・貿易・EU離脱等の不確実性に加え、グローバルで販売・生産台数が落ち込んだ。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界の概況は、国内外における不確実性が増す中で足元ではグローバルで販売・生産台数が落ち込み、先行きの不透明感が継続しております。」
国内外の不確実性が増し、グローバルで販売・生産台数が落ち込んでいると記載しており、海外市場を含む需要・供給環境の悪化が具体化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増しており、国内においても堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に一服感が見られ、景気回復基調が崩れつつあります。当社グループの属する自動車業界の概況は、海外における不確実性が増す中で先行きに不透明感が出てきております。」
米国の保護主義、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題等による海外・世界経済の不確実性を継続して記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増しており」
米国の保護主義、米中貿易摩擦に加え、英国のEU離脱問題を挙げ、海外を含む世界経済の不確実性が増したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外自動車業界の動向は、景気動向、金利動向、為替動向等の影響を受けるとともに、政治動向、法規制の改正、税制改正、テロ・戦争・その他要因による材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止といった社会的混乱等が生じる可能性があり」
海外の景気・為替、政治・規制、調達・生産・輸送に関する不確実性と、情報収集・柔軟な生産販売体制による対応を再確認している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感等により世界経済の不確実性が増している中、国内では堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に支えられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。当社グループの属する自動車業界の概況は堅調に推移して参りましたが、海外における不確実性が増す中で先行きに不透明感が出てきております。」
米国の保護主義的政策、米中貿易摩擦への警戒感を背景に世界経済の不確実性が増し、海外の先行き不透明感が明示された。なお、当該記載自体に具体的な数値はない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界の概況は堅調に推移して参りましたが、海外における不確実性が増す中で先行きに不透明感が出てきております。」
自動車業界は堅調に推移した一方、海外における不確実性が増し、先行きの不透明感が明示された。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感等により世界経済の不確実性が増している中、国内では堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に支えられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。」
米国の保護主義的政策と米中貿易摩擦への警戒感により、世界経済の不確実性が増したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「海外自動車業界の動向は、景気動向、金利動向、為替動向等の影響を受けるとともに、政治動向、法規制の改正、税制改正、テロ・戦争・その他要因による材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止といった社会的混乱等が生じる可能性があり」
海外の政治、規制、税制、調達、生産、販売、輸送に関するリスクと、情報収集・柔軟な生産販売体制による対応方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、海外の政治情勢不安や中国を中心とした新興国における成長鈍化による不透明感は残っているものの、堅調に推移する欧米経済に支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移しました。」
海外の政治情勢不安や新興国経済の成長鈍化による不透明感が残る一方、経営環境に関するリスク内容の重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境として、中国を中心とした新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱決定や米国の大統領選挙結果の影響等により為替は乱高下し、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱、米国大統領選挙の影響による不透明な海外環境を再確認している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「中国を中心とした新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱決定や米国の大統領選挙結果の影響等により為替は乱高下するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」
新興国経済の減速や英国のEU離脱決定、米国大統領選挙結果の影響による為替変動が実際の経営環境として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「政治動向、法規制の改正、税制改正、テロ・戦争・その他要因による材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止といった社会的混乱等が生じる可能性があり」
情報収集と柔軟な生産・販売体制によりリスク軽減を図るとしている。