国内市場縮小と自動車需要鈍化
FY2016に初出。30回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-08-06。
ファルテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-06対処決算
「一方で、国内市場では一部自動車メーカーにおいて販売回復の動きが見られる等、緩やかな持ち直しの動きも見られました。」
国内市場縮小・自動車需要鈍化について、一部自動車メーカーの販売回復と国内市場の緩やかな持ち直しが記載された。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界の概況は、米国での関税政策やその影響による日本市場での生産・販売台数減、タイ・中国市場において日系メーカーのシェア低下等により、厳しい状況が続いております。 （日本）売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産・販売台数減により、59,233百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。」
米国関税政策の影響による日本市場の生産・販売台数減が通期の事業環境として記載され、日本セグメントも3.9％減収となった。 - 2026-05-14顕在化決算
「米国での関税政策やその影響による日本市場での生産・販売台数減、タイ・中国市場において日系メーカーのシェア低下等により、厳しい状況が続いております。」
自動車需要を取り巻く厳しい環境が通期の売上高減少として実績化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界の概況は、米国での関税政策やその影響による日本市場での生産・販売台数減、中国市場において日系メーカーのシェア低下等により、厳しい状況が続いております。」
米国の関税政策とその影響による日本市場の生産・販売台数減が新たに明示され、国内自動車需要を取り巻く厳しい環境が記載された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界の概況は、国内市場において自動車メーカーの不正問題等により、複数のメーカーにおいて生産・出荷停止や新車投入の延期により生産台数が低迷し、また中国市場では日系メーカーのシェア低下等により、厳しい状況が続いております。」
国内自動車メーカーの不正問題等による生産・出荷停止や新車投入延期が通期の事業環境として継続し、日本セグメントも減収となった。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界の概況は、国内市場において自動車メーカーの不正問題等により、複数のメーカーにおいて生産・出荷停止や新車投入の延期により生産台数が低迷し、また中国市場では、日系メーカーのシェア低下等、厳しい状況が続いております。」
国内では複数メーカーの不正問題等により生産・出荷停止や新車投入延期が発生し、生産台数が低迷した。国内需要環境の悪化が再び具体的に記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「（日本）売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産・販売台数回復及びコストに見合った売価反映により、62,832百万円（前連結会計年度比11.6％増）となりました。」
国内顧客の生産・販売台数回復により日本セグメントは増収となり、国内需要鈍化の影響は当年度において緩和された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「（日本）売上高（セグメント間売上高を含まない）はお客様の生産・販売台数回復に伴い、45,505百万円（前年同期比 17.1％増）となりました。」
国内顧客の生産・販売台数回復が続き、日本セグメント売上高は前年同期比17.1％増となった。構造的な国内市場縮小リスクの消滅までは記載していない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「（日本）売上高（セグメント間売上高を含まない）はお客様の生産・販売台数回復に伴い、29,645百万円（前年同期比19.9％増）となりました。」
国内顧客の生産・販売台数の回復が続き、日本セグメント売上高は前年同期比19.9％増となった。構造的な国内市場縮小リスクの消滅までは記載していない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「（日本）売上高（セグメント間売上高を含まない）はお客様の生産・販売台数回復に伴い、13,705百万円（前年同期比26.7％増）となりました。」
国内顧客の生産・販売台数が回復し、日本セグメント売上高は前年同期比26.7％増となった。構造的な国内市場縮小リスクの消滅までは記載していない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内自動車業界は成熟市場であり、自動車メーカーは、国内工場の再編や大きな経済成長が期待される海外市場への事業展開を強化することで生産規模を縮小する可能性があります。」
国内自動車業界の成熟・生産規模縮小リスクと、固定費削減・海外移転・アライアンス拡大による対応方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内自動車業界は成熟市場であり、自動車メーカーは、国内工場の再編や大きな経済成長が期待される海外市場への事業展開を強化することで生産規模を縮小する可能性があります。」
国内自動車業界の成熟・縮小リスクを継続して開示し、固定費削減、ものづくりの海外移転、グローバルアライアンス拡大による対応方針を併記している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産台数が回復基調にあるものの、当第３四半期連結累計期間では新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産台数・販売台数が落ち込んだこと等により39,017百万円（前年同期比20.6％減）となりました。」
国内顧客の生産台数は回復基調に入ったとされる一方、累計では感染症影響による生産・販売台数の落ち込みが残り、日本セグメントは前年同期比20.6％減収となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間よりお客様の生産台数が徐々に回復基調にあるものの、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産台数・販売台数が落ち込んだこと等により22,752百万円（前年同期比31.4％減）となりました。」
顧客の生産台数は第2四半期会計期間から徐々に回復基調となったが、累計では日本セグメント売上高が前年同期比31.4％減となり、需要鈍化の影響は残っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「（日本）売上高（セグメント間売上高を含まない）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でお客様の生産工場で操業を停止している生産ラインが多くあったことやお客様の販売が大きく落ち込んだこと等により9,578百万円（前年同期比37.0％減）となりました。セグメント損失は、売上高減少の影響等により1,008百万円（前年同期は216百万円のセグメント損失）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内顧客の生産ライン停止や販売落ち込みが発生し、日本セグメントは37.0％減収、損失は216百万円から1,008百万円へ拡大した。国内需要環境の悪化が業績に具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2019年12月以降に発生が報告された新型コロナウイルス感染症の広がりにより世界経済が大きく減速したことにより、足元では先行きを見通せない厳しい状況となっております。」
国内市場の成熟・縮小リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済減速と顧客減産が業績環境に加わった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増しており、国内においても堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に一服感が見られ、景気回復基調が崩れつつあると認識しております。」
国内では景気回復基調が崩れつつあるとの認識を示し、国内市場・自動車需要を取り巻く環境の悪化を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増しており、国内においても堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に一服感が見られ、景気回復基調が崩れつつあります。当社グループの属する自動車業界の概況は、海外における不確実性が増す中で先行きに不透明感が出てきております。」
国内の景気回復基調の弱まりと自動車業界の先行き不透明感を、前四半期と同様に記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増しており、国内においても堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に一服感が見られ、景気回復基調が崩れつつあります。当社グループの属する自動車業界の概況は、海外における不確実性が増す中で先行きに不透明感が出てきております。」
国内景気の回復基調が崩れつつあることに加え、顧客の生産台数減が発生し、需要環境の悪化が業績に現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループと致しましては、固定費の削減に踏み込み、国内市場の縮小にも対応し、また国内をグローバル本社と位置づけグローバルの司令塔として「ものづくりの海外移転・グローバルアライアンスの拡大」を実行、グループの発展を目指しております。」
国内市場の成熟・縮小リスクと、固定費削減、ものづくりの海外移転、アライアンス拡大による対応方針を再掲している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界の概況は、海外における不確実性はあるものの堅調に推移しております。」
国内を含む自動車業界は当四半期に堅調に推移したと記載しており、需要鈍化リスクは当該期間の事業環境では緩和された。一方、構造的な国内市場リスクの消滅までは記載していない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界の概況は、上半期までは順調に推移しておりましたが、自動車完成車メーカーの無資格検査問題の影響により、下半期以降の生産・販売が部分的に落ち込みました。」
国内自動車需要・生産の下振れが上半期後に実際に発生したと記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「自動車業界の概況は、上半期までは順調に推移しておりましたが一部では自動車完成車メーカーの無資格検査問題の影響により10月以降の生産・販売が大きく落ち込みました。」
国内自動車需要・生産の下振れ要因として、完成車メーカーの無資格検査問題による10月以降の生産・販売急減が実際に発生した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの属する自動車業界の概況は国内四輪車生産台数及び販売台数共に前年同期を上回る結果となりました。」
国内市場の需要鈍化が懸念される中、当第2四半期累計期間は国内四輪車の生産台数・販売台数が前年同期を上回ったと記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また国内の景気についても緩やかな回復基調にあり、当社グループの属する自動車業界の概況は国内四輪車生産台数及び販売台数共に前年同期を上回る結果となりました。」
国内市場の縮小・需要鈍化が懸念される中、当第1四半期は国内四輪車の生産台数・販売台数が前年同期を上回ったと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「また国内の景気は緩やかに回復基調にあり、当社の属する自動車業界の概況は国内四輪車生産台数及び販売台数共に前年を若干上回る結果となりました。」
前年同期割れが続いた四半期段階から、通期では国内四輪車の生産台数・販売台数が前年を若干上回ったと記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「国内については上半期国内四輪車生産台数及び販売台数共に前年同期を下回る結果でしたが、当第３四半期に入り徐々に回復基調となっております。」
上半期の国内四輪車生産・販売台数の前年同期割れが実際に発生した一方、第3四半期には徐々に回復基調となったと記載している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「国内の景気は為替が円高基調にあることにより力強さを欠く展開になっており、また当社グループの属する自動車業界の概況は、国内四輪車生産台数及び販売台数共に前年同期を下回る結果となりました。」
国内四輪車の生産台数・販売台数の前年同期割れが第2四半期累計でも継続し、日本セグメント売上高は前年同期比2.9％減となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「国内四輪車生産台数及び販売台数共に前年同期を下回る結果となりました。」
国内自動車生産・販売台数の前年同期割れが当四半期に実際に発生し、日本セグメント売上高も前年同期比2.0％減となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内自動車業界は成熟市場であり、少子高齢化社会による自動車利用者の減少、ライフスタイルの変化等の影響を受け、自動車の新規購入・買換え需要が鈍化していく可能性があり」
国内工場再編、固定費削減、海外移転、グローバルアライアンス拡大で対応するとしている。