公共輸送事業者への需要集中による販売変動
FY2020に初出。14回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「バス市場につきましては、米国向けAFC（運賃収受システム）大型案件の売上計上が寄与したものの、前年にあった新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修の売上などが減少し、減収となりました。」
特需や大型案件の有無による販売変動が、米国向け大型案件の売上計上と前年の新紙幣対応売上の剥落が併存する通期のバス市場減収として現れた。 - 2026-05-11顕在化決算
「バス市場につきましては、米国向けAFC（運賃収受システム）大型案件の売上計上が寄与したものの、前年にあった新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修の売上などが減少し、減収となりました。」
特需の反動による販売変動が、新紙幣発行関連売上の減少として通期業績に現れ、バス市場は前期比8.4％減収となった。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「バス市場につきましては、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修や、運賃箱・ICカードリーダライタの売上などが減少し、減収となりました。」
公共輸送事業者の需要が特需や地域・事業単位に集中することによる販売変動が、新紙幣発行に伴う特需剥落と関連設備売上の減少として実際に現れた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「バス市場につきましては、バス事業者の設備投資意欲の回復を受け、ICカードリーダライタやカラーLED式行先表示器の売上が増加したほか、カリフォルニア州バス事業者向け運賃収受システムの売上が計上されたことにより、増収となりました。」
公共輸送事業者の地域・事業単位に集中する需要変動が、設備投資意欲の回復と特定海外案件の売上計上によるバス市場の増収として現れている。需要集中による変動リスク自体の解消は記載されていない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「バス市場が68億79百万円（前期比５億78百万円減、7.8％減）」
公共輸送事業者の地域・事業単位に集中する需要の変動が、バス市場の通期売上高7.8％減として実際に現れた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「バス市場は、車内液晶表示器の売上が増加した一方、前年にあった新500円発行に係る運賃箱の改造需要が剥落したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続き、ICカードリーダライタやソフト費用などの売上が伸び悩み、減収となりました。」
地域・事業単位に集中した公共輸送需要の変動が、前年の特需剥落とバス市場の減収として継続して現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「バス市場につきましては、首都圏向け車内液晶表示器の売上が増加した一方、前年にあった新500円発行に係る運賃箱の改造需要が剥落したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続き、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が伸び悩み、減収となりました。」
公共輸送需要が地域・事業単位に集中することによる販売変動が、前年の新500円硬貨対応需要の剥落と首都圏バス市場の減収として現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「バス市場につきましては、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要が増加したことに加え、北関東から東北、中国地区におけるバス用ICカードシステムの新規導入需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライタの売上が増加した一方、前年にあった首都圏向け車載用液晶表示器の大型案件の反動減による影響等により、若干の減収となりました。」
公共輸送事業者の地域・事業単位に集中する需要の変動が、首都圏の前年大型案件の反動減と、北関東・東北・中国地区の新規導入需要の併存として通期業績に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「更には、前年にあった首都圏向け車載用液晶表示器の大型案件や関西地区向けカラーLED式行先表示器の大型案件の反動減による影響等により、減収となりました。」
地域・事業単位に集中した公共輸送需要の反動が、前年の首都圏・関西地区向け大型案件の反動減として第3四半期累計のバス市場売上減少に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「バス市場につきましては、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加があったものの、収益認識会計基準の適用に伴う売上計上時期の変更（出荷基準から検収基準）による影響に加え、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続いたこと、更には、前年の上期にあった首都圏向け車載用液晶表示器の大型案件の反動減による影響等により、減収となりました。」
地域・事業単位に集中した公共輸送需要の反動が、前年上期の首都圏向け大型案件の反動減として第2四半期累計のバス市場売上高減少に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「首都圏バス用ICカードシステムの更新需要の一巡により、バス用運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく減少いたしました。」
地域・事業単位に集中した公共輸送需要の一巡による販売変動が、第3四半期累計のバス市場売上高65.6％減として実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「首都圏バス用ICカードシステムの更新需要の一巡により、バス用運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく減少いたしました。」
公共輸送事業者からの需要が地域・事業単位で集中することによる販売変動が、更新需要一巡によるバス関連製品の売上高64.6％減として上期にも現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「首都圏バス用ICカードシステムの更新需要の一巡により、バス用運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく減少いたしました。」
公共輸送事業者からの需要が地域・事業単位で集中することによる年度ごとの販売変動が、更新需要の一巡によるバス関連製品の販売減少として現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「多くの公共輸送事業者様（バス事業者様、鉄道事業者様）にこの技術は活用いただいておりますが、この事業者様からの需要が地域毎に、事業単位ごとに集中する傾向にあり、このことが当社の販売に年度単位で大きな変動を来たすリスクがあります。一方、TMS（運行管理システム）、保守サービス等の受注を増やすことにより、従来AFC（自動運賃収受システム）に偏重する傾向にありました販売構成の最適化を図り、販売が変動するリスクの縮小に努めております。」
公共輸送事業者からの需要が地域・事業単位で集中することによる年度ごとの販売変動をリスクとして明文化し、TMS・保守サービスの受注増による販売構成の最適化を対応策として示している。