新型コロナウイルス感染症による販売・製造継続リスク
FY2020に初出。13回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループにおいては、感染症の発生や蔓延により、バス・鉄道事業者様の乗客が大幅に減少し業界全体の設備投資の先送りが生じた場合、輸送機器事業のバス市場向け製品や鉄道市場向け製品の売上が減少する可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症を中心とした説明から、感染症一般による公共交通・自動車・フォークリフト等への影響を示すリスクへ整理されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、移動需要やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化に向けた動きが進みました。」
5類感染症への移行に伴う移動需要・インバウンド需要の回復が記載され、新型コロナウイルス感染症による販売・製造継続リスクの影響が一部緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことにより、移動需要やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化に向けた兆しがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、移動需要・インバウンド需要の回復と経済活動正常化の兆しが記載され、感染症による販売・製造継続リスクの影響が一部緩和している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境においても、主要な取引先であるバス・鉄道業界におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響がいまなお続いています。感染拡大防止を目的とした人々の移動の制限が続くだけでなく、新しい生活様式の広がりにより、バス・鉄道の乗車人員は減少しています。」
新型コロナウイルス感染症による乗車人員減少と公共輸送業界の設備投資抑制が継続し、バス市場の減収や輸送機器事業の営業損失として実際に現れた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境においても、主要な取引先であるバス・鉄道業界におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響がバス・鉄道業界で継続し、公共輸送業界の設備投資抑制とバス市場の減収として現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境においても、主要な取引先であるバス・鉄道業界におきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響がバス・鉄道業界で継続し、バス市場の設備投資抑制と減収として当四半期の業績に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「バス市場につきましては、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加があったものの、収益認識会計基準の適用に伴う売上計上時期の変更（出荷基準から検収基準）による影響に加え、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続いたこと、更には、前年にあった首都圏向け車載用液晶表示器の大型案件や関西地区向けカラーLED式行先表示器の大型案件の反動減による影響等により、減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症による公共輸送業界の設備投資抑制が続き、バス市場の減収要因として第3四半期累計にも実際に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「バス市場につきましては、新500円硬貨発行に係る運賃収受機器の改造需要などの売上増加があったものの、収益認識会計基準の適用に伴う売上計上時期の変更（出荷基準から検収基準）による影響に加え、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続いたこと、更には、前年の上期にあった首都圏向け車載用液晶表示器の大型案件の反動減による影響等により、減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症による公共輸送業界の設備投資抑制が継続し、バス市場の減収要因として第2四半期累計にも現れている。連結売上高は前年同期比17.7％減、営業損失は7億9,660万7千円となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「バス市場につきましては、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業界全体の設備投資の抑制傾向が続いたものの、当第１四半期連結累計期間は、当初の計画を上回る売上高となりました。」
新型コロナウイルス感染症による公共輸送業界の設備投資抑制が当四半期にも継続し、バス市場の減収要因として実際の業績に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに前年同期実績を下回り、売上高は101億25百万円（前年同期比92億19百万円減、47.7％減）、営業損失は７億34百万円（前年同期比24億38百万円減、前年同期は17億３百万円の営業利益）、経常損失は７億36百万円（前年同期比24億10百万円減、前年同期は16億74百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億90百万円（前年同期比14億50百万円減、前年同期は８億60百万円の四半期純利益）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されるなか、バス・自動車・EMS・フォークリフト等の需要・生産減少が第3四半期累計の47.7％減収と営業損失7億34百万円として実際の業績に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに前年同期実績を下回り、売上高は61億78百万円（前年同期比56億57百万円減、47.8％減）、営業損失は６億44百万円（前年同期比16億55百万円減、前年同期は10億11百万円の営業利益）」
新型コロナウイルス感染症による公共輸送事業者の設備投資意欲低下、自動車メーカーの生産調整、フォークリフト生産減少などが、上期売上高47.8％減・営業損失6億44百万円として実際の業績に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車市場につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴うトラックメーカー様の生産調整の影響により、トラック用灯具の売上が減少し、減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症によるトラックメーカーの生産調整が、トラック用灯具の販売減少として実際に発生した。バス市場やEMS市場でも同感染症による需要・生産への影響が記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関して、外国人観光客の減少・移動制限による公共輸送事業者様の乗降客の減少は顕著な社会現象となりました。受注活動には顕著な変動は現在見えませんが、乗降客の減少が公共輸送事業者様の設備投資意欲の減退につながり、これにより当社の販売が長期に亘って減少するリスクがあります。岐阜県にあります本社工場は、緊急事態宣言の期間中も、幸い生産活動を継続できました。今後も予防を習慣化し、製造を継続できるよう努めてまいります。」
新型コロナウイルス感染症について、公共輸送需要減少による販売減少リスクと、製造活動を継続するための対応を新たなリスク項目として記載している。