従業員・役員への株式を活用した中長期インセンティブ
FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-20。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 94,324 41,502」
譲渡制限付株式報酬について、当事業年度に94,324株、41,502千円の自己株式処分を実施した。役員報酬BIP信託の300,920株保有も継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式(自己株式) 300,920株」
役員報酬BIP信託が保有する300,920株を自己株式として扱う運用を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年８月８日に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を実施しました。これにより、資本剰余金が16,222千円増加しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年8月8日に自己株式処分を実施し、資本剰余金16,222千円の増加が記載された。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 74,535 39,503」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に74,535株の自己株式処分を実施した。役員報酬BIP信託には300,920株が残存し、制度運用も継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「ESOP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 568,289株、当第３四半期連結累計期間 -株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 318,305株、当第３四半期連結累計期間 300,920株）を控除し算定しております。」
従業員向けESOP信託の保有株式が当四半期にはゼロとなる一方、役員報酬BIP信託の運用は継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 571,958株、当第２四半期連結累計期間 -株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 327,045株、当第２四半期連結累計期間 300,920株）を控除し算定しております。」
従業員向けESOP信託の保有株式が当四半期にはゼロとなる一方、役員報酬BIP信託の運用は継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「ESOP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 574,909株、当第１四半期連結累計期間 －株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 349,706株、当第１四半期連結累計期間 300,920株）を控除し算定しております。」
従業員向けESOP信託の保有株式が当四半期にはゼロとなる一方、役員報酬BIP信託の運用は継続していることを確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「株式付与ＥＳＯＰ信託制度を導入しておりましたが、2023年1月に契約期間が満了したため、同年2月に株式付与ＥＳＯＰ信託を清算しております。」
従業員向け株式付与ESOP信託は契約期間満了により清算された。一方、譲渡制限付株式報酬と役員報酬BIP信託は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 583,206株、当第３四半期連結累計期間 568,289株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 360,762株、当第３四半期連結累計期間 318,305株）を控除し算定しております。」
株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託を用いた株式インセンティブの仕組みを継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 584,532株、当第２四半期連結累計期間 571,958株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 366,321株、当第２四半期連結累計期間 327,045株）を控除し算定しております。」
株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託を用いた株式インセンティブの仕組みを継続して開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 55,268 31,502」
BIP信託から譲渡制限付株式報酬制度への移行後、当事業年度に55,268株の自己株式処分を実施した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、本制度の導入に伴い、現行の役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いた株式報酬制度は、今後、追加での拠出を行わないことといたします。」
従来の役員報酬BIP信託を用いた制度から、年額60百万円以内・年間8万株以内の譲渡制限付株式報酬制度へ移行する方針が株主総会で承認された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ESOP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 596,981株、当第３四半期連結累計期間 591,194株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 388,926株、当第３四半期連結累計期間 388,806株）を控除し算定しております。」
株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託を用いた株式インセンティブの仕組みを継続して開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「普通株式の株式数の減少5,052株は、株式付与ESOP信託口から従業員への株式給付によるものです。」
株式付与ESOP信託から従業員への5,052株の給付を記載しており、制度運用が具体的な給付段階に進んでいる。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 677,125株、当第２四半期連結累計期間 598,097株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 391,996株、当第２四半期連結累計期間 388,926株）を控除し算定しております。」
株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託を用いた株式インセンティブの仕組みを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 725,486株、当第１四半期連結累計期間 599,814株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 393,608株、当第１四半期連結累計期間 388,926株）を控除し算定しております。」
株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託を用いた株式インセンティブの仕組みを継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「役員報酬BIP信託口から対象者への株式給付による減少4,682株」
株式付与ESOP信託および業績連動型株式報酬制度を継続し、当連結会計年度にはBIP信託から対象者への4,682株の給付が記載されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、当社の中長期的な企業価値を高めること及び福利厚生制度の拡充を目的として、従業員持株会（以下、本持株会という。）の仕組みを応用した「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を2013年から導入しておりましたが、期間満了につき当連結会計年度におきまして当該ＥＳＯＰ信託制度は終了しております。」
従業員持株ESOP信託は期間満了により終了した。一方、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託は継続しており、株式を活用したインセンティブ全体が廃止されたわけではない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。」
従業員持株ESOP、株式付与ESOP、役員報酬BIP信託を引き続き運用している。BIP信託の取得予定株式数は370,246株と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。」
従業員持株ESOP、株式付与ESOP、役員報酬BIP信託を運用。予定株式数はそれぞれ301,200株、605,674株、370,246株と記載。