中国および新興国の景気減速
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-08-06悪化決算
「主要得意先の生産台数は中国地域において大幅な減産が続いており、売上高は8,172百万円(前年同期比12.8％減)、営業利益は105百万円(前年同期比53.9％減)となりました。」
中国地域の主要得意先の大幅減産が続き、アジアの売上高と営業利益が前年同期を下回った。 - FY2026悪化有価証券報告書
「中国や東南アジアでは、中国系EVメーカーの勢いが継続しており、日・欧米系メーカーの販売不振が続きました。」
中国・東南アジアで中国系EVメーカーの勢いと日・欧米系メーカーの販売不振が継続し、アジア売上高は前期比10.5％減となった。 - 2026-05-14悪化決算
「主要得意先の生産台数は中国地域において減少が続いており、売上高は39,797百万円(前期比10.5％減)と大幅な減収になりましたが、損益面は中国地域の構造改革の効果などにより増益となり、営業利益は1,665百万円(前期は営業損失1,609百万円)となりました。」
中国地域では主要得意先の生産台数減少と売上高減少が続いた一方、構造改革効果によりアジアの営業損益は改善した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「主要得意先の生産台数は中国地域において大幅な減産が続いており、売上高は18,554百万円（前年同期比17.2％減）」
中国地域では主要得意先の大幅な減産が続き、アジア売上高も前年同期比17.2％減となった。東南アジアの好調や中国地域の構造改革効果により利益は改善したが、中国の景気・自動車需要の弱さは継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、長期化するウクライナ紛争や中東地域の緊張の高まり、資源・エネルギー価格の高止まりに加えて、中国経済の減速等、先行きは極めて不透明な状況が続きました。」
中国経済の減速を含む新興国・アジアの景気環境に関する不透明感を継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「主要得意先の生産台数は東南アジア諸国では堅調でしたが中国地域は減産となりました。その影響を受け、売上高は61,645百万円（前期比9.5％減）、損益面では、営業利益は1,511百万円（前期比35.4％減）となりました。」
東南アジアは堅調な一方、中国地域の減産によりアジアセグメントは減収減益となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、資源・エネルギー価格の高止まり、欧米の金融引き締めに伴う影響及び中国経済の減速など、多数の懸念事項を抱え、不透明な状況が続きました。」
中国経済の減速を含む新興国・アジアの景気環境に関する不透明感を、前四半期までと同じ方向で継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「中国における経済減速の懸念等、先行き不透明な状況が続きました。」
中国経済について、従来の政策混乱や生産変動に加えて経済減速への懸念が明示されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中国のコロナ政策を巡る混乱や半導体不足等の影響により、主要得意先の生産台数は減少しましたが、インディア・スチール・サミット・プライベート・リミテッドの子会社化や円安による為替換算の影響もあり、売上高は68,149百万円（前期比13.6％増）となりました。」
中国の政策混乱と主要得意先の減産が続く一方、インド子会社化と円安の影響によりアジア売上高は増加した。 - FY2023-Q3中国政策混乱下でアジア増収増益有価証券報告書
「主要得意先の生産台数は中国のコロナ政策を巡る混乱や半導体不足等の影響により変動しましたが、India Steel Summit Private Limitedの子会社化や円安による為替換算の影響もあり、売上高は52,834百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は1,858百万円（前年同期比8.5％増）となりました。」
中国のコロナ政策を巡る混乱や半導体不足による生産変動が続く一方、アジアは子会社化・円安の影響もあり増収増益となった。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢に伴う資源価格の高止まり、中国のゼロ・コロナ政策によるロックダウン、欧米諸国のインフレ抑制を目的とした金融引き締め及び急激な米ドル高等により成長が鈍化する中」
中国のゼロ・コロナ政策によるロックダウンが、中国を含むアジアの景気環境を悪化させる要因として継続・具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「自動車業界においては、半導体や各種部材の需給逼迫、原材料価格・輸送費の上昇に加え、ロシアのウクライナへの侵攻や中国のゼロ・コロナ政策に伴う上海ロックダウンにより、サプライチェーンが更に混乱することが懸念され、先行きは見通せない状況が続いております。」
中国のゼロ・コロナ政策と上海ロックダウンが、半導体・部材不足等に加わるサプライチェーン混乱要因として記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「自動車業界においては、中国では正常化がいち早く進み、その他の地域でも夏場以降は持ち直しの動きは見られましたが」
中国で正常化が早く進み、その他地域でも持ち直しの動きがあるという地域別の回復状況を継続して記載している。 - FY2021-Q2中国正常化・他地域の回復遅延有価証券報告書
「自動車業界においては、中国では正常化がいち早く進みましたが、その他の地域では持ち直しの動きは見られるものの、回復のスピードは遅く力強さに欠けました。」
中国では正常化が早く進んだ一方、その他地域では回復の動きがあるものの速度が遅く力強さに欠けるとされ、地域ごとに回復状況が分かれている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「日本・米国・中国・その他のアジアのいずれの地域においても、感染症の影響により社会・経済活動が抑制され、景気は大幅に落ち込みました。」
中国およびその他アジアを含む各地域について、感染症の影響により景気が大幅に落ち込んだと記載している。 - FY2020中国好調・アジア全体減収減益有価証券報告書
「主要得意先からの受注台数が弱含みに推移し、売上高は59,132百万円（前期比10.3％減）、営業利益は4,365百万円（前期比17.2％減）となりました。」
アジア全体では受注台数の弱含みと減収減益が続いた一方、中国では主要得意先の生産販売が好調で利益は高い水準を維持したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「中国は米中貿易摩擦等の影響により減速が続きました。その他のアジアでは総じて緩やかに減速しました。」
中国の減速継続とその他アジアの緩やかな減速を記載しており、前四半期から同じ方向の環境認識を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「中国は米中貿易摩擦などの影響により減速が続きました。その他のアジアでは総じて緩やかに減速しました。」
中国の減速が続き、その他アジアも緩やかな減速に転じたと記載しており、アジア全体の景気減速の広がりを示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「中国は米中貿易摩擦等の影響により景気は減速しました。その他のアジアは総じて減速トレンドに転じました。」
中国では米中貿易摩擦等による景気減速を記載し、その他アジアも減速トレンドに転じたとしている。 - FY2019後退有価証券報告書
「中国では、鉄鋼をはじめとする旧来産業の成長鈍化に代表される長期的な構造調整圧力や生産年齢人口の減少、米中貿易摩擦によるリスクが引き続き懸念されるものの、イノベーション力の強化や高付加価値産業などへのシフトが生産性上昇率を支え、緩やかな成長が続くものと予測されます。」
中国の構造調整・人口減少・貿易摩擦リスクは継続しているが、イノベーションや高付加価値産業への移行により緩やかな成長が続くとの見通しを示している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「一方、中国は米中貿易摩擦等の影響により、景気の下振れリスクが高まりました。その他のアジア地域では景気の底堅さを維持しました。」
中国について、米中貿易摩擦等による景気下振れリスクの高まりを新たに明示している。一方、その他アジアは底堅さを維持している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「中国では足元では堅調に推移しましたが、貿易摩擦懸念による景気下振れリスクが高まりました。その他のアジア地域では総じて景気は回復基調にありました。」
中国は足元で堅調としつつも、貿易摩擦懸念による景気下振れリスクが高まったと記載している。その他アジアは回復基調であり、地域ごとに状況が分かれている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「中国では一部で弱い動きが見られたものの安定的な成長が続きました。その他の新興国も総じて底堅く推移しました。」
中国では一部に弱い動きがある一方、安定的な成長が続き、その他の新興国も底堅いという従来の環境認識を継続している。 - FY2018-Q3後退有価証券報告書
「中国では成長速度は緩やかになりつつもインフラ投資等に牽引され経済は堅調に推移しました。その他新興国も総じて堅調に推移しました。」
中国の成長速度の緩やかな鈍化は残るものの、インフラ投資等を背景に経済は堅調とされ、その他新興国も総じて堅調と記載されている。景気減速リスクの表現は前四半期より弱まっている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「中国では引き続き個人消費が景気を下支えし、その他新興国の景気も回復基調になりました。」
中国について景気減速への言及がなく個人消費が下支えとなり、その他新興国も回復基調とされており、中国・新興国の景気減速リスクは前四半期より弱まっている。 - FY2018-Q1中国減速継続・その他新興国回復有価証券報告書
「中国では景気減速が続きましたが、その他新興国の景気は回復傾向にありました。」
中国の景気減速は継続している一方、その他新興国は回復傾向とされ、地域ごとに方向が分かれている。 - FY2017後退有価証券報告書
「米国及び中国経済はともに安定した伸びを示し、総じて堅調な推移となりました。」
中国経済への懸念は記載されているが、中国経済は安定した伸びを示したと記載している。新興国の景気減速については従来の四半期記載ほど具体的に示されていない。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「中国では、減速感があるものの、公共投資の拡大や小型車減税措置等の政策により経済成長を維持しております。その他新興国では景気減速傾向ながら、一部で底打ち感も見られました。」
中国の減速感は残るものの経済成長を維持し、その他新興国でも一部に底打ち感があると、前回の「経済成長の低下が顕著」から表現が弱まっている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「中国では不動産価格や過剰債務問題含む金融市場の動向等から緩やかに減速し、その他新興国では景気減速等、経済成長の低下が顕著となりました。」
中国の緩やかな減速に加え、その他新興国について前回の「景気は減速傾向」から「経済成長の低下が顕著」と、低下の顕著さを強めて記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「中国では不動産価格や過剰財務問題を含む金融市場の動向等から成長速度は緩やかに減速し、その他新興国も景気は減速傾向にあります。」
中国の成長速度減速とその他新興国の景気減速傾向を記載。