燃費試験不正による事業・信用リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- FY2022-Q3対処有価証券報告書
「燃費試験関連損失引当金 1,066 631」
燃費試験関連損失引当金は前年度末の10億66百万円から2021年12月末には6億31百万円へ減少し、残存する財務影響がさらに縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「燃費試験関連損失引当金 1,066 802」
燃費試験関連損失引当金は2021年3月末の10億66百万円から2021年6月末には8億02百万円へ減少し、残存する財務影響が縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「燃費試験関連損失引当金 2,304 1,614」
燃費試験関連損失引当金は前年度末の23億04百万円から2020年9月末には16億14百万円へ減少し、残存する財務影響が縮小した。 - FY2020対処有価証券報告書
「燃費試験関連損失引当金 3,758 2,304」
燃費試験関連損失引当金は前年度末の37億58百万円から23億04百万円へ減少し、残存する財務影響がさらに縮小した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「燃費試験関連損失引当金 3,758 2,507」
燃費試験関連損失引当金は2019年3月末の37億58百万円から2019年12月末には25億07百万円へ減少し、残存する財務影響がさらに縮小した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「燃費試験関連損失引当金 3,758 2,879」
燃費試験関連損失引当金は2019年3月末の37億58百万円から2019年9月末には28億79百万円へ減少し、残存する財務影響がさらに縮小した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「燃費試験関連損失引当金 3,758 3,289」
燃費試験関連損失引当金は2019年3月末の37億58百万円から、2019年6月末には32億89百万円へ減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「燃費試験関連損失引当金戻入額 2,922」
当年度は燃費試験関連損失を計上せず、引当金戻入額29億22百万円を計上した。燃費試験関連損失引当金残高も前年度末154億78百万円から37億58百万円へ減少し、関連支払額も縮小している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は、292億円となり、前年同累計期間の16億円の収入に対し276億円の収入の増加となりました。これは主に、売上債権の減少額の増加、棚卸資産の増加額の減少や、燃費試験関連支払額の減少によるものです。」
燃費試験関連支払額が前年同期の139億42百万円から6億57百万円へ減少し、燃費試験不正に伴うキャッシュ流出の縮小が示された。 - FY2018対処有価証券報告書
「燃費試験関連損失 2,262百万円」
燃費試験関連損失は前年度の1,654億55百万円から22億62百万円へ大幅に減少し、燃費試験関連損失引当金も281億36百万円から154億78百万円へ減少した。問題の財務影響は残るが、損失計上・引当金残高は縮小している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「燃費試験関連損失 －」
当第3四半期連結累計期間の燃費試験関連損失は計上されず、燃費試験関連損失引当金も前年度末の281億36百万円から144億3百万円へ減少した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「燃費試験関連損失 －」
当第2四半期連結累計期間の燃費試験関連損失は計上されず、燃費試験関連損失引当金も前年度末の28,136百万円から15,853百万円へ減少している。ただし、引当金残高は残っている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「日本では、燃費不正問題以前の水準まで販売が回復し、前年同期比90％増の19千台となった。」
燃費不正による販売面の影響について、日本の販売が不正発覚以前の水準まで回復した。一方、燃費試験関連損失引当金は当四半期末にも182億61百万円残っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月に判明した当社製車両の燃費試験における不正行為に関して、連結で1,655億円、単体で1,672億円の特別損失を計上し、当社製品の販売への影響等が生じる等、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響が生じた」
燃費試験不正による販売影響と特別損失が通期実績として記載され、問題の業績・財務影響を確認している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、燃費試験関連損失として特別損失1,662億円を計上したことなどにより、△2,196億円（前年同期比△2,717億円）となった。」
燃費試験不正の財務影響が、第1四半期の1,259億円から累計1,662億円の特別損失へ拡大し、業績・財務への影響がさらに大きく数値化された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、日本での燃費不正問題による軽自動車の生産・販売停止によるマイナス影響や市場措置費用の増加などにより、46億円（前年同期比△140億円、同△75％）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、燃費試験関連損失として特別損失1,259億円を計上したことなどにより、△1,297億円（前年同期比△1,537億円）となった。」
燃費試験不正の影響が、軽自動車の生産・販売停止による減益と、1,259億円の特別損失として実際の業績・財務に表れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社製軽自動車の型式認証において、当社が国土交通省に提出した燃費試験データについて、燃費を実際よりも良く見せるため、不正な操作が行われていたこと、及び国内法規で定められたものと異なる試験方法が取られていたことを公表した。」
燃費試験不正が実際に発生し、4車種157千台の販売、日産自動車向け468千台の生産、約1,500億円の翌期特別損失見込みなど、信用・事業運営・財務への影響が具体化している。