Komori
三菱自動車工業(7211)・施策前進

燃費不正対象軽自動車4車種の生産・販売再開

FY2017-Q1に初出。17回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。

17記載
9年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2020-Q3その他FY2021-Q3 – FY2022-Q3前進FY2023-Q2 – FY2024-Q32016: 220162017: 220172018: 320182019: 120192020: 120202021: 320212022: 220222023: 220232024: 1
同じテーマの他社
不正問題後の製品出荷再開2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「日本国内の自動車総需要は、コロナ禍以前の水準には達していないものの、2022年9月以降前年を上回っています。半導体不足を起因とする車両供給不足の問題に対しては、解消に向けた進展がみられました。当社も、受注残解消に努めた結果、前年同期比で大幅に増加しました。」

    燃費不正後の国内販売回復について、半導体不足による供給制約の解消が進み、受注残の解消努力により販売が前年同期比で大幅に増加した。
  2. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、半導体等部品供給不足の影響を受け受注残の解消が進みませんでしたが、全体的には前年同期比で増加いたしました。」「また、去る7月末にタイでのワールドプレミアで披露しました新型ピックアップトラック『トライトン』を、来春約12年ぶりに日本でも販売を開始する運びとなりました。」

    国内販売は部品供給不足による受注残が残る中でも前年同期比で増加し、新型トライトンを翌春に約12年ぶりに日本投入する計画が具体化した。
  3. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「・ 日本          :  64千台(  同上  +15千台)」

    国内販売について、第3四半期累計の販売台数は64千台となり、前年同期比15千台増加した。電動車商品や新型車の受注好調も国内販売を支えている。
  4. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年度上期の日本国内の自動車総需要は、上海ロックダウンや、昨年来続いている半導体等部品供給不足の影響による車両供給不足により、総じて低水準となりました。そういった環境下において、当社は主力車種の新型『アウトランダー』PHEVモデル、『デリカD:5』等の受注が好調に推移したことなどにより、前年同期比でおよそ30%上振れて着地いたしました。」

    国内販売は供給制約の影響を受けながらも、新型アウトランダーPHEVやデリカD:5の受注好調により前年同期比およそ30%上振れとなった。
  5. FY2022-Q3新型アウトランダーPHEV好調と軽自動車販売減有価証券報告書

    「そういった環境下において、12月16日に大きな期待をもって販売を開始した、新型『アウトランダー』PHEVモデルが好調に走り出しました。アウトランダー効果は、その他のモデルへ相乗効果をもたらし、当第3四半期も堅調な販売となりました。一方で、軽自動車セグメントは、半導体影響による車両供給不足や、12月以降の『eKスペース』『eKクロススペース』の生産・出荷停止により、販売減となりました。」

    燃費不正後に回復してきた国内販売は、新型アウトランダーPHEVが好調に立ち上がり、その他モデルにも相乗効果が生じた。一方、軽自動車は半導体不足と生産・出荷停止により販売減となった。
  6. FY2022-Q2半導体不足下で国内販売増有価証券報告書

    「日本国内の自動車需要は、前年度からは回復基調にある一方で、半導体影響による車両供給不足により、新型コロナウイルス感染症拡大以前までの回復は見られませんでした。当社も、主力モデルを中心に半導体供給不足の影響を受けましたが、キャンペーンを積極的に打ち出すなどの販売拡大施策により、前年同期比で販売台数増となりました。」

    国内販売は半導体不足による供給制約で感染症拡大前の水準には戻っていないが、キャンペーン等の販売拡大施策により前年同期比で増加し、34千台となった。
  7. FY2022-Q1半導体不足による国内販売回復の制約有価証券報告書

    「日本国内の自動車需要は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく低迷した前年度からは回復基調にある一方で、半導体問題による車両供給不足により、新型コロナウイルス感染症拡大以前までの回復は見られませんでした。当社は、主力モデルを中心に半導体不足の影響をうけましたが、キャンペーンを積極的に打ち出すなどの拡販施策により、前年同期比で販売台数増となりました。」

    国内販売は前年同期比で増加したものの、半導体不足による車両供給不足のため感染症拡大以前の水準には戻っていない。キャンペーン等の拡販施策も実施している。
  8. FY2021-Q3国内販売回復の停滞有価証券報告書

    「日本におきましては、自動車需要全体は回復しておりましたが、ここにきて再び新型コロナウイルスの感染拡大の影響が増大しております。当社におきましては、フリート販売の抑制や売価の見直しといった構造改革を進めており、その結果、販売台数は43千台(同△25千台)となりました。」

    燃費不正後に回復してきた国内販売について、新型コロナウイルス感染拡大とフリート販売抑制・売価見直しの影響により、前年同期比25千台減の43千台となった。
  9. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「国 内 195,299 332,503 105.6 111.0」

    燃費不正後の国内販売について、第3四半期累計の販売台数は195,299台、前年同期比105.6%となり、回復が続いている。
  10. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「国 内 68,907 111,970 125.6 124.0」

    国内販売実績は68,907台、前年同期比125.6%となり、燃費不正後の国内販売回復が第1四半期にも続いている。
  11. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「国 内 114,947 193,242 110.6 120.5」

    燃費不正後の国内販売について、第2四半期累計の販売台数が114,947台となり、前年同期比110.6%まで回復した。
  12. FY2018前進有価証券報告書

    「回復地域に位置づける日本市場は、軽自動車『eKワゴン』『eKスペース』の復調と、『デリカD:5』を中心とした「ACTIVE GEAR」シリーズが好評だったことから、前年比23%増の98千台まで着実に回復してきています。」

    燃費不正後の日本市場について、軽自動車等の復調を背景に販売台数が前年比23%増の98千台まで回復した。
  13. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「日本市場は、軽自動車『eKワゴン』『eKスペース』の復調と、『デリカD:5』を中心に「ACTIVE GEAR」シリーズが好評なことから、前年同期比24%増の62千台まで着実に回復してきている。」

    燃費不正後の日本販売について、軽自動車やデリカD:5を中心とする商品が寄与し、販売台数が前年同期比24%増の62千台まで回復した。
  14. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「日本市場は、軽自動車『eKワゴン』『eKスペース』の復調と、『デリカD:5』を中心に「ACTIVE GEAR」シリーズが好評なことから、前年同期比48%増の43千台まで着実に回復してきている。」

    燃費不正後の日本販売について、軽自動車等の復調により前年同期比48%増の43千台まで回復したという具体的な進展が示された。
  15. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「日本では、燃費不正問題以前の水準まで販売が回復し、前年同期比90%増の19千台となった。」

    燃費不正対象車の生産・販売再開後、日本での販売が不正発覚以前の水準まで回復したという新たな事業上の進展が示された。
  16. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「また、国内の登録車8車種についても、燃費値の再申請のため一時販売を停止していたが、10月に販売を再開した。」

    7月に再開した不正対象軽自動車4車種に加え、燃費値再申請で停止していた国内登録車8車種も10月に販売を再開した。
  17. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において、燃費試験で不正の有った軽自動車4車種の生産及び販売を一時停止していたが、平成28年7月4日に生産を再開、5日には販売を再開した。」

    燃費試験不正を受けて停止していた対象4車種について、7月4日に生産、7月5日に販売を再開した。
一緒に動いた変遷

「平成29年度のV字回復と利益の出せる損益体質」は、この変遷が動いた17回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

987766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1平成29年度のV字回復と利益の出せる損益体質9回
  3. 2中期計画期間中の新型車11モデル投入8回
  4. 3アセアンを地域戦略の中心とする方針7回
  5. 4燃費試験不正による事業・信用リスク7回
  6. 5SUV・電動車両への開発資源集中6回
  7. 6コスト削減を中心とした経営効率改善6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三菱自動車工業の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
燃費不正対象軽自動車4車種の生産・販売再開|三菱自動車工業(7211)の変遷 | Komori