三菱自動車工業（7211）・リスク再定義
日産自動車の筆頭株主化と事業運営への影響
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
筆頭株主の経営方針変更による事業運営影響リスク24社が書いているテーマ・逆風24社・追い風0社
三菱自動車工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「日産自動車株式会社 357,592,277 26.67」
日産自動車は引き続き筆頭株主だが、保有割合は26.67％となり、従来の34％保有を前提とした資本関係から変化した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社のその他の関係会社及び主要株主である日産自動車株式会社から、その保有する当社普通株式の一部を取得するとともに、取得した自己株式の一部を消却することとしました。」
日産自動車が34.01％を保有する資本関係について、日産保有株式の一部を当社が取得し、一部を消却する方向へ資本関係の枠組みが変わった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これにより日産自動車が保有することとなる当社普通株式に係る議決権割合は34％となった。」
日産自動車の34％議決権保有が第三者割当の実施により現実化し、資本関係に基づく事業運営上の関係が予定段階から実態化した。事業運営への重大な影響自体の発生は記載されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「本第三者割当が実施された場合、当社の総議決権に対して日産自動車が保有することとなる当社普通株式に係る議決権割合は34％となる。」
日産自動車との戦略提携契約締結により、34％の議決権取得を前提とする資本関係と、それに伴う事業運営上の関係が契約段階に進んだ。ただし、議決権取得は第三者割当の実施を条件としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「本提携の実施後、当社は、当社がルノー・日産アライアンスの一員となり、その中で商品・技術開発領域の一体運用を行うことにより、開発資源を有効活用し、商品力の強化と高付加価値部品を中心とした部品の購買の効率性強化を図ることとなるため、割当予定先による当社に係る議決権行使等により、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性がある。」
日産自動車が議決権34％を保有する主要株主・筆頭株主・その他の関係会社となることに伴い、事業運営や提携効果の不確実性を記載している。