三菱自動車工業（7211）・施策達成
燃費試験不正への調査・再発防止対応
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2017。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
燃費試験不正を受けた調査・再発防止1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017達成有価証券報告書
「また、平成28年７月１日付で設置した事業構造改革室にて、開発プロセスの見直し等、31項目の再発防止策を着実に実施している。」
再発防止策31項目について、平成29年４月１日までに実施したと記載され、従来の実施・立案段階から完了の記載に進んだ。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「なお、平成28年４月に当社製車両の燃費試験における不正行為が判明したことを受け、開発部門の改革や組織体制および業務プロセスの抜本的な見直し、社員教育の強化など、全31項目の再発防止策を実施している。（平成28年12月末時点、再発防止策全31項目のうち、23項目は対策を実施し、８項目は対策立案を完了）」
再発防止策31項目について、12月末時点で23項目の対策を実施し、残る8項目も対策立案を完了したという具体的な進捗が示された。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、本件を最優先すべき事項として対応しており、６月17日に再発防止策23項目を、更に９月30日に８項目を追加公表した。これらについては、平成29年４月までに適宜実行してゆく所存である。」
再発防止策が23項目から追加8項目まで具体化され、平成29年4月までの実行期限が示された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「この問題に関し、当社は、客観的かつ徹底的な調査を行うため独立性のある外部有識者による特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を進め、８月２日に調査結果を公表した。当社は、本件を最優先すべき事項として対応し、今後の再発防止策を講じてゆく。」
外部有識者による調査結果を8月2日に公表する段階まで進んだ。一方、再発防止策は引き続き実施予定であり、対応全体は継続中である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、客観的かつ徹底的な調査を行うため独立性のある外部有識者による特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を進めており、調査結果がまとまり次第、公表する予定である。当社は、本件を最優先すべき事項として対応し、早急に原因の究明を図り、今後の再発防止策を講じてゆく。」
外部有識者による調査、原因究明、再発防止策の策定を最優先事項として掲げている。